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Chapter5 建設工事の種類 建設業許可について

電気通信工事と建設業許可要件(令和2年10月の建設業法の法改正施行)

更新日:

■電気通信工事とは

電気通信工事とは電気通信設備(有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等)を設置する工事のことです。

■電気通信工事の該当工事

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事が該当します。

■電気通信工事の許可取得のための要件

<要件①>適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)
次のいずれかに該当する人が熱絶縁工事の適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)になれます。

令和2年10月の建設業法の法改正施行によって次のように定められました。

<イ>常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること
(1)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(2)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けたものに限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
(3)建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
<ロ>常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5年以 上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役 員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。
(1)建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又 は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務 を担当するものに限る。)としての経験を有する者
(2)5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等と しての経験を有する者

<要件②>専任技術者がいること
以下の1〜3に該当する人が電気通信工事の専任技術者になれます。
①専任技術者の対象となる資格を持っている人
<電気通信工事の専任技術者になれる資格>
○技術士法上の技術士試験に該当するもの
電気電子・総合技術監理(電気電子)
○電気通信事業法上の電気通信主任技術者試験に該当するもの
電気通信主任技術者(資格取得後実務経験5年以上)

②指定学科を卒業しており電気通信工事に関する実務経験がある人
土木工学、建築工学、機械工学学科を卒業していること。

上記学科で高校もしくは中等教育学校卒業の場合は、卒業後5年以上の実務経
験があること。
上記学科で大学・高等専門学校卒業の場合は、卒業後3年以上の実務経験があること。

③10年以上の実務経験がある人
電気通信工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人。

<要件③>財産的基礎等
会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること。

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