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①法人用の財務諸表を作成する際の注意事項
建設業の許可申請用の財務諸表は、決算申告に使った財務諸表をもとに専用の様式を使用して、新規作成することになります。株主総会や税務申告で使用した決算報告書をそのまま使用することはできませんので、注意してください。
通常の企業会計で作成される財務諸表の様式は、会社法に基づく会社計算規則や金融商品取引法に基づく財務諸表規則等に則って作成していきます。
しかし、建設業の許可申請で使う財務諸表の作成は、特別に定められた様式に則って行うことになります。必要とされる法人用財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、附属明細表（資本金１億円超または負債合計２００億円以上の場合のみ）となります。
②財務諸表の表紙の作成について
財務諸表の表紙には、事業年度、会社名を記載します。消費税込みあるいは消費税抜きである旨を記載して表示することが必須です。経営事項審査を受ける場合は、税抜きです。注意が必要なのは、事業年度の表記の仕方です。
事業年度とは、会計記録の対象期間のことで、たとえば「平成○○年４月１日〜平成○○年３月３１日の場合は「自平成○○年４月１日 至平成○○年３月３１日」と記入します。
この表紙に続けて、上記の書類をまとめて提出します。
