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①どんな場合に作成が必要になるのか
この一覧表は、専任技術者となれる者以外で、専任技術者となれる国家資格等を有する技術者がいる場合に作成する必要があります。具体的には、以下の条件があてはまるケースで作成します。
（a）一般の許可を受けようとする者で、専任技術者となれる国家資格などを有する技術者がいる場合
（b）特定の許可を受けようとする者で、専任技術者となれる国家資格などを有する技術者がいる場合
（c）特定の許可を受けようとする者で、指導監督的実務経験が２年以上あり、専任技術者となれる国家資格を有する技術者がいる場合
（d）特定の許可を受けようとする者で、国土交通大臣が専任技術者となれる能力を有するものと認定した技術者がいる場合
（e）既に提出した一覧表に記載された技術者の有資格区分に変更があった場合（指導監督的実務経験が加わった場合など）
（f）既に提出した一覧表に新たな技術者を追加する場合
（g）すでに提出した一覧表から、技術者を削除する場合
この一覧表は、新規の許可の場合はもちろんですが、すでに建設業の許可を受けている者が、追加で特定の許可を受けようとする場合にも必要となります。また、（f）のように、許可取得後に条件を満たした場合も、この一覧表を提出する必要があります。ただし、一般建設業許可の場合には、そこまで厳格な指導がなされていない都道府県もあるようです。
②国家資格等・監理技術者一覧表の記載方法について
新規で許可を受ける際に限らず、変更、追加、削除においても以下のような記載変更となります。書式例では、新規許可を受けようとする会社に「技能検定 型枠施行」の合格者がいる場合を例としています。
①（a）〜（d）の場合、「新規」を残し、他を削除します。同様に、（e）の場合は「変更」を、（f）の場合は「追加」を（g）の場合は、「削除」を残し、他を削除します。
②①で「新規」を残した場合は、「（１）」、それ以外は「（２）」に○をつけます。
③福岡県知事許可の申請をする場合は、「地方整備局長」と「北海道建設局長」を削除し、「知事殿」の前に、「福岡県」と記載します。
④一覧表の提出日を記載します。作成時は、空白にしておき、管轄の窓口で受理されることが確実となった際に記載するようにします。
⑤①で「新規」を残した場合は「届出者」を削除し、それ以外の場合は、「申請者」を削除します。法人の場合は、本店所在地と商号、代表者氏名を記載し、実印を押印します。
⑥該当する区分の数字を記載します。
⑦既に許可を受けている場合、現在の許可の大臣・知事コードについて、「大臣・都道府県コード」の通りに記載します。許可を受けていない場合は下記⑧〜⑩を含めて記載不要です。
⑧大臣許可の場合は、「知事」を削除します。知事許可の場合は「国土交通大臣」を削除し、許可を受けるようとする都道県名を記載してください。
⑨現在の許可番号を記載します。
⑩現在の許可を取得した日を記載します。現在の許可年月日が複数ある場合は、最も古いものを記載します。
⑪技術者の氏名・生年月日を記載し、監理技術者と同等に担当出来る工種を記載します。この欄は専任技術者の記載方法⑮〜⑰と同じく、「専任技術者の要件についてのコード表（特定建設業の場合）」、「建設工事の種類と専任技術者になるための国家資格・免許」を参照しながら、□内に該当する数字を記載していきます。
