■建設業許可を維持するための費用
建設業許可は取得後、許可維持のために決算報告や更新などの定期的な手続きが必要です。
①建設業の決算報告に要する費用
毎年決算が終わるとその内容を届け出ることが必要です。
法定費用はありません。
しかし、専門家（行政書士）が建設業許可の申請代行する場合は、１年度分あたり３万円が相場となります。
②建設業許可の更新に要する費用
建設業許可を維持するためには５年ごとに更新の申請が必要となります。
その際、国に収める費用と、行政書士が代行する場合にはその費用が発生します。
国に収める費用として知事、大臣ともに5万円がかかります。
更新申請における行政書士の代行費用の相場は6万円となります。
③建設業許可の変更に関する費用
会社名や営業所の住所、経営業務の管理責任者、専任技術者など、申請時の内容に変更があると、その都度変更届を出さなければなりません。
国に収める費用はありませんが、行政書士に代行する場合は1つの変更あたり2万円が相場となります。
