■建設業許可の申請に必ず必要となる費用
建設業許可を取得するためには、法定費用として手数料や登録免許税を収める必要があります。その金額は知事許可か大臣許可によって違います。
知事許可の手数料は９万円
大臣許可の手数料は１５万円
①一般建設業許可と特定建設業許可
上記の金額は、一般建設業許可と特定建設業許可のそれぞれで必要となります。
一般建設業許可のみ、もしくは特定建設業許可のみであれば手数料は9万円です。
例えば、建築一式工事と電気工事について「一般建設業許可」を申請する場合は、９万円です。
一方、一般と特定を同時に申請する場合は、一般の手数料9万円と特定の手数料9万円の合計18万円が必要となります。
例えば、知事許可で建築一式工事は「特定建設業許可」、電気工事は「一般建設業許可」を申請する場合は、手数料は、９万円＋９万円で１８万円が必要です。
②その他の費用について
建設業許可の申請の際、国に収める費用の他に、申請のために用意する書類の実費が発生します。
金額としては小さなものですが以下が目安となります。
登記事項証明書 単価６００円
納税証明書 単価４００円
残高証明書 単価８００円
印鑑証明書 単価３００円
住民票 単価３００円
登記されていないことの証明書 単価３００円
身分証明書 単価３００円
■建設業許可を維持するための費用
建設業許可は取得後、許可維持のために決算報告や更新などの定期的な手続きが必要です。
①建設業の決算報告に要する費用
毎年決算が終わるとその内容を届け出ることが必要です。
法定費用はありません。
しかし、専門家（行政書士）が建設業許可の申請代行する場合は、１年度分あたり３万円が相場となります。
②建設業許可の更新に要する費用
建設業許可を維持するためには５年ごとに更新の申請が必要となります。
その際、国に収める費用と、行政書士が代行する場合にはその費用が発生します。
国に収める費用として知事、大臣ともに5万円がかかります。
更新申請における行政書士の代行費用の相場は6万円となります。
当センターの料金表
③建設業許可の変更に関する費用
会社名や営業所の住所、経営業務の管理責任者、専任技術者など、申請時の内容に変更があると、その都度変更届を出さなければなりません。
国に収める費用はありませんが、行政書士に代行する場合は1つの変更あたり2万円が相場となります。
■建設業許可の申請で費用を節約
建設業許可の申請のにおいて、営業所の所在地、営む建設業の業種などを変更することがありそうな場合は注意が必要です。費用節約に結びつくかもしれません。
①営業所の都道府県変更の可能性がある
営業所の所在地が変更される際、同一都道府県内での変更なら大丈夫です。特に問題ありません。
しかし、都道府県をまたがっての変更ならば、新たに建設業許可を取り直す必要があります。
例をあげると、福岡県内の営業所を佐賀県に変更するのなら、佐賀県知事許可を取得する新規申請の必要があります。
この際の金額は、新規申請の金額になります。
（法定費用は知事許可9万円、大臣許可15万円。）
専門家（行政書士）へ依頼する費用も、13万円が相場となります。
当サイトの料金表はこちらです。
近々で営業所の所在地が都道府県をまたぐ可能性がある方は、注意すべきポイントです。気をつけてください。
②営む建設業の業種を追加する可能性がある
許可取得後、新たに業種を追加する場合は、法定費用は知事、大臣ともに5万円です。
専門家（行政書士）へ依頼する費用は７〜８万円が相場となります。
例をあげると、新規の申請時に塗装工事の一般建設業許可を取得し、その後防水工事の一般建設業許可を追加する場合は、法定費用として5万円が必要となります。
しかし新規の申請時に、塗装工事と防水工事を同時に申請する場合は、新規申請時の9万円で済みます。
一般建設業のみ、または特定建設業のみであれば、同時に複数の業種を申請しても費用は同じです。
