代表挨拶
当センター代表の光岡欣哉と申します。
福岡県小郡市の皆様、当サイトを検索で見つけていただきありがとうございます。私は、福岡・博多近郊を中心に様々なクライアント様のご要望に応えて、建設業許可申請の手続きの 代行・サポートをさせていただいております。ご自身で建設業許可を申請される場合、手引きを紐解いてみても、その内容は煩雑であり、お忙しい中、定められ様式の書類の準備をし、申請のため諸官庁に足を運ぶなど、建設・建築業の皆様にとっては大変なお手間となっていると思います。この手続きの手間が省ければ、その手間にかかるコストも削減でき、他の業務の効率もアップできます。
建設業許可申請を代行する行政書士の視点のみならず、経営コンサルティングの視点からも、ご依頼者の負担軽減に尽力したいと思い、「正確な書類作成 」、「煩雑な手続きの代行」、「迅速対応」、「明快な説明」、「丁寧な進捗」という強みを打ち出しています。
行政の考える建設業の課題
建設業の課題を行政がどのように捉えているかの情報です。
建設業におけるインフレスライド条項
■受注者の申請に応じた適切な対応を周知
国交省と総務省は ２０１４ 年 １月、契約後の資材費や労務費の高騰に備え、インフレスライド条項の適切な設定・活用を図るとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図ることと、建設業者に対して同条項を周知するよう自治体などに要請しました。
大型工事で入札不調・不落が目立つ公共建築工事については同年２月、インフレスライド条項の運用マニュアルを作成。工事請負契約書第 ２５条第 ６項（インフレスライド条項）に関し、賃金などの変動に対するスライド額の算定方法や、発注者と受注者聞の協議などについて運用の考え方を整理しました 。マニュアルでは、適用対象となる建設工事や基準日の定義などを説明しています。
見積活用方式で最新の単価を設定した後も労務費などの上昇局面が続いた場合、インフレス ライド条項で対応していくことも明確にしています。インフレスライド条項は 、予期することのできない 特別の事情により、工期内に日本圏内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときに、建設工事の請負契約金額の変更を請求できる措置を規定しています。
１４年 ２月の公共工事設計労務単価などの改定にともない、賃金の急激な変動などに対処するため 、各自治体でも国交省の運用に準拠したインフレスライド条項の運用基準が作成されています。
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