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本ページでは、建設業許可の新規申請や決算変更届の際に作成する**「直前３年の各事業年度における工事施工金額」の記載方法**について解説しています。この書類は、申請日からさかのぼった３年間に完成した工事の請負金額を整理し、許可を受けようとする工種ごとの施工実績を示す重要な資料です。元請・下請の区分や公共工事・民間工事の区別、軽微な工事の金額整理など、正確な集計が求められるため注意が必要です。本ページでは、記載項目ごとの具体的な書き方に加え、決算期との関係や過去データの流用方法など、福岡で建設業許可申請を行う事業者の方に向けて実務上のポイントをわかりやすく解説しています。
■直前３年の各事業年度における工事施工金額の記載方法について
「直前３年の各事業年度における工事施工金額」は、申請日から直前３年の事業年度に完成した、請負工事の代金を記載します。この書類も、更新申請の場合は、作成する必要がありません。
❶経営事項審査を受ける場合は、「税抜」に○を、「経営事項審査を受けない場合は」「税込み」に○をつけます。
❷申請日の直前の決算期から起算して、過去３年間」の事業年度を記載します。個人の場合は、１月１日〜１２月３１日、法人であれば定款に定められた事業年度を確認してください。
❸この申請で受けようとする工種についてそれぞれ工種の名称を記載します。枠が４種分しかありませんので、それを超える場合は、同じ様式を使用して、すべて記載しなければなりません。
❹発注者から直接請け負った場合は、「元請」欄。他の建設会社から請け負った場合は、「下請」欄に１０００円未満を切り捨てて記載します。「元請」の場合は、さらに「公共と」「民間」とに区分します。
❺この欄は、５００万円（建築一式工事１５００万円）未満の工事、つまり軽微な工事を行った場合の金額を記載します。
❻この枠に入る直前年度の合計金額は、損益計算書の完成工事高と一致しなければなりません。
■過去の数字を流用していく
例えば、令和元年７月１０日に法人設立し、事業期間が７月１日から６月３０日と定めたとします。
つまり、第1期は、令和元年７月１日から令和２年６月３０日。
以降は、第２期は、令和２年７月１日から令和３年６月３０日。
第３期は、令和３年７月１日から令和４年６月３０日。
上記を踏まえて、令和４年の９月に新規にて建設業許可を取得しようと考えれば、
直前３年は、第１期、２期、３期の３つが該当します。
許可取得後、決算を迎えるごとに行う「決算変更届」の最初の直前３年は、第２期、３期、４期の３つが該当します。
このように、直前３年のうち２年分は過去の数字を流用していきます。
