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建設業許可と海外進出のための国際基準適応
日本の建設業者が国内市場での成功を土台に、さらなる成長を目指して海外進出を検討するケースが増えています。しかし、海外展開を成功させるためには、日本国内での建設業許可を取得することが一つのステップに過ぎず、現地の法規制や国際基準に適応することが重要です。本記事では、建設業許可を持つ企業が、海外進出時に知っておくべき国際的な基準や現地規制について解説し、具体的な対応策を提示します。
日本国内の建設業許可と海外展開の関連性
日本国内で建設業許可を取得していることは、企業にとって信頼性の証明となります。国内の許可は法令遵守や技術者の確保、財務基盤の強化など、厳しい要件を満たすことが必要です。これにより、許可取得企業はしっかりとした法的基盤を持ち、海外進出時にも現地での規制対応に強い下地を持つと認識されやすくなります。
特に、建設業許可を持つ企業は、現地の規制当局や取引先に対して「法的に整備された事業者」であるというメッセージを伝えることができ、現地での許可取得の過程が円滑に進む可能性があります。国内の許可を活かしつつ、現地での信頼性向上を図ることが、成功の鍵となります。
国際的に重要な基準と認証
海外市場での事業展開においては、ISO認証が特に重要な役割を果たします。ISO 9001（品質管理）やISO 14001（環境管理）などの国際基準は、品質や環境への配慮を証明するため、多くの国で信頼性の象徴として扱われています。これにより、入札やプロジェクトに参加する際に、他社との競争力が高まります。
ただし、各国の規制は異なるため、ISO認証が必須であるかどうかは地域によります。例えば、**アメリカでは州ごとの規制が異なる**ため、進出する州に応じてISO認証が必要か確認が必要です。一方、**EU圏内ではCEマーキング**が求められる場合があり、製品や技術の安全性を保証する必要があります。これらの国際基準に対応することで、海外での信頼性を高めることができます。
現地法規制と許可取得のポイント
海外進出を成功させるためには、各国の建設関連法規や規制に精通することが不可欠です。日本国内での建設業許可はあくまで国内の基準を満たすものであり、現地での許可取得が必要な場合も少なくありません。例えば、アメリカでは州ごとに異なる建設業の規制が存在し、**カリフォルニア州**や**ニューヨーク州**では特に厳しい労働基準や環境規制が設けられています。
また、ASEAN諸国では現地パートナーとの提携が必要な場合が多く、現地の許可取得の際に有利に働くケースもあります。特に、日本国内で許可を取得し、ISO認証を持つ企業は、現地のパートナーシップ形成において有利な立場に立つことができます。
国際基準対応の具体的なステップ
1. 国内での基盤整備
まず、日本国内での建設業許可の取得をしっかりと行い、企業としての法的基盤を整備します。専任技術者の配置や法令遵守、適切な財務管理は、国内外での信頼を築くために欠かせません。
2. 国際認証の取得
次に、ISO 9001やISO 14001といった国際的に重要な認証を取得します。これにより、海外進出時に現地での信頼性が高まり、現地の規制にスムーズに対応できるようになります。
3. 現地規制の確認とパートナーシップの形成
進出先の国や地域に応じた規制を事前に調査し、現地でのパートナーシップ形成を進めます。特に、アジア圏や中東地域では、現地企業との提携が重要であり、許可取得をスムーズに進めるための鍵となります。
まとめ：国内許可を活かした海外展開の成功のために
日本国内での建設業許可を取得することは、単なる国内事業の要件に留まりません。許可取得企業は、海外進出を考える際にも、この許可を活かして現地の法規制や国際基準に対応し、グローバル市場での信頼性を高めることができます。さらに、ISOなどの国際認証や、進出先の現地法規制を事前に調査し、適切に対応することで、成功への道が開かれます。
中小企業の建設業許可取得に向けた自治体支援策
建設業許可を取得するためには、専任技術者や財務要件、事業計画など、多くの条件をクリアする必要があります。これらの条件を満たすには、中小企業やスタートアップにとって大きな負担が伴うことが少なくありません。そこで、地方自治体が提供するさまざまな支援策が、建設業許可の取得において非常に役立つ存在となります。本記事では、建設業許可取得に焦点を当て、許可取得に有効な自治体の支援策を詳述します。
1. 建設業許可取得を支援する自治体のコンサルティングサービス
建設業許可取得に際して、最大の障害となるのは許可要件に関する複雑な手続きや書類準備です。多くの地方自治体では、このプロセスをサポートするためのコンサルティングサービスや専門窓口を設置しています。例えば、東京都の東京都中小企業振興公社や、大阪府の大阪産業振興機構では、建設業許可の取得に関する専門相談が受けられます。
これらの窓口では、企業が提出しなければならない書類や、許可取得に必要な条件を満たすためのアドバイスを提供しており、スムーズな許可申請をサポートしています。特に、許可取得に必要な専任技術者の確保や、事業の経営状況に関する要件のクリア方法について、具体的なアドバイスを受けられるため、中小企業にとって非常に有効です。
2. 建設業許可に不可欠な専任技術者の育成支援
建設業許可を取得するために必要な条件の一つが、専任技術者の確保です。専任技術者とは、許可を受けた建設業者が営業所に常勤させなければならない技術者のことを指し、建設業の専門的な知識や実務経験を持つ人材が求められます。
地方自治体では、こうした専任技術者を育成するための職業訓練支援やスキルアップ講座を提供している場合があります。例えば、地域の職業能力開発センターや訓練校では、建設業に必要な知識や技術を習得できる講座が定期的に開催されており、許可要件を満たす技術者を育成することが可能です。このような育成支援は、特に中小企業にとって、人材確保の課題を解決する手段として非常に有益です。
3. 許可取得の資金調達に役立つ低金利融資制度
建設業許可を取得するためには、専任技術者の確保以外にも、経営基盤の強化が必要です。特に中小企業の場合、資金面での課題が大きく、許可申請にかかる手数料や、技術者の育成、営業所の運営費用などが負担となることがあります。
そこで、多くの地方自治体が提供する低金利融資制度が、こうした資金面の課題を解決する手段となります。例えば、東京都や神奈川県では、中小企業向けに設備投資や運転資金を対象とした低金利融資制度を提供しており、許可取得にかかるコストを抑えることができます。
4. 自治体による特定産業支援と建設業許可
地方自治体の中には、地域の特定産業に特化した支援策を提供している場合があります。特に、建設業界向けの支援制度としては、地域のインフラ整備や災害対応工事に関連した事業を推進するための助成金や補助金が用意されていることがあります。これらの支援策は、建設業許可を取得した企業が、地元の公共工事や災害復旧事業に参画するための重要なステップとなります。
例えば、特定の工事や地域プロジェクトに参画するためには、建設業許可が不可欠です。このため、地方自治体は、中小企業が許可を取得し、地域の経済や社会に貢献できるよう、さまざまな支援を行っています。これにより、建設業許可取得後の事業展開がスムーズに進むようになります。
5. 自治体支援を活用した許可取得の成功事例
実際に、地方自治体の支援策を活用して建設業許可を取得し、事業を成長させた中小企業も多く存在します。例えば、ある地方の中小建設業者は、地元の中小企業振興機構から許可取得に関するコンサルティングを受け、専任技術者の確保や財務基盤の強化に取り組むことで、無事に許可を取得しました。その後、地域の公共工事に参画し、事業規模を拡大することができました。
結論：建設業許可取得に向けて自治体の支援を最大限活用しよう
建設業許可を取得するためには、多くの要件をクリアしなければなりませんが、自治体の支援を活用することで、その負担を軽減できます。特に、中小企業やスタートアップにとっては、コンサルティングサービスや技術者育成プログラム、低金利融資制度など、地域の支援策をうまく活用することで、スムーズに許可を取得し、事業展開を図ることが可能です。自治体の提供する情報を随時確認し、最適なサポートを受けながら、建設業許可取得を成功させましょう。
建設業許可と災害対応工事の特例措置：許可制度を活かした迅速な対応のカギ
災害対応工事と建設業許可の深い結びつき
災害が発生した際、建設業者が迅速に対応できるよう、特例措置が設けられることがあります。災害時には、特に緊急工事が求められるため、許可を持つ業者は迅速に対応できる体制を整えていることが重要です。許可がない業者は、法律に基づく工事を行うことができず、復旧活動に参加できない場合があります。
災害対応工事での特例措置と許可の利用
建設業許可の適用除外となる軽微な工事
災害対応時には、小規模な工事であれば建設業許可がなくても対応できることがありますが、これは地域によって異なるため、具体的な規定を確認する必要があります。建設業法では、軽微な工事については許可が不要なケースがありますが、その範囲や内容は明確に定義されています。
災害復旧に特化した工事
災害発生後の大規模な工事では、建設業許可が必須です。特例措置が適用されるのは、災害の影響を受けた地域での復旧工事を行う許可業者に限られます。この場合、許可を持つ業者が迅速に対応できるような規定が設けられています。
特例措置による報告義務の軽減
災害対応時には、特例措置により報告義務が軽減されることがあります。許可を持つ業者は、通常の手続きに比べて簡略化された手続きで工事を進めることが可能です。これにより、緊急事態において工事の遅延を回避しやすくなります。
技術者の配置と許可に基づく工事の管理
専任技術者と営業所常勤の役割
専任技術者は、各営業所で技術的責任を持ち、工事を管理するために必要です。災害時においても専任技術者が現場に常駐し、適切な技術支援を行うことで、工事の安全性と品質が確保されます。
主任技術者・監理技術者と現場での責任
主任技術者や監理技術者は、工事現場での管理や監督を行う役割が求められます。災害対応工事においても、これらの技術者が適切に配置されることが工事の成功に繋がります。許可を持つ業者は、これらの技術者を適切に配置し、品質や安全性を確保するための責任があります。
災害対応工事での建設業許可を持つことのメリット
迅速な工事着手
建設業許可を持っている業者は、特例措置を利用し、災害発生後の工事着手が迅速に行えるため、被災地での早期復旧に貢献できます。許可を持たない業者は、法律的に制約を受け、対応が遅れる可能性があります。
大規模工事に対応可能
建設業許可を持つ業者は、災害対応の大規模工事にも対応できるため、他社に比べて競争優位に立つことができます。許可を持たない業者は、大規模な復旧工事には参加できません。
自治体や官公庁との信頼関係構築
建設業許可を持つことで、自治体や官公庁からの信頼を得やすくなり、災害時の工事依頼も優先される可能性が高まります。特に、災害復旧工事においては、許可を持つ業者が優先的に選ばれることが多いため、事業拡大の機会を得られることが期待できます。
建設業許可取得のためのスムーズな人材確保と育成方法
建設業許可を取得するには、専任技術者や現場での技術管理を行う主任技術者・監理技術者の確保が必要です。しかし、少子高齢化や技術者不足の影響で、適切な人材を確保し、育成することが難しくなっています。特に、若手技術者や将来の担い手である外国人労働者の育成は、今後さらに重要になると考えられます。この記事では、これらの人材をスムーズに確保し、建設業許可をスムーズに取得するための具体的な方法を紹介します。
1. 専任技術者と現場配置の主任技術者・監理技術者の違い
まず、建設業許可取得に関わる「専任技術者」と「主任技術者・監理技術者」について、その役割と要件の違いを明確にしておきます。
専任技術者（営業所常勤）
専任技術者は、建設業許可を取得するために必要な技術者で、事業所ごとに1人以上常勤で配置される必要があります。営業所に常勤し、全般的な技術管理を担いますが、現場ごとの工事管理は行いません。専任技術者の資格には、一定の実務経験や特定の国家資格が求められます。
主任技術者（現場配置）
主任技術者は、工事現場ごとに配置される技術者であり、現場の技術管理を担当します。すべての工事において主任技術者の配置が求められますが、その資格には、専任技術者と同様に一定の実務経験や国家資格が必要です。ただし、専任技術者とは異なり、現場での技術指導を行う役割が求められます。
監理技術者（現場配置）
監理技術者は、規模の大きい工事（工事金額が4,000万円以上、建築一式工事では6,000万円以上）で必要となる技術者です。主任技術者よりも高いレベルの技術力や資格、実務経験が求められ、工事全体の統括を行います。
これらの役割を明確に理解し、それぞれに適した人材を確保することが、建設業許可取得の基本となります。
2. 専任技術者・主任技術者・監理技術者を確保する方法
若手技術者の確保と育成
建設業界全体で、若手技術者の不足が大きな課題となっています。特に、専任技術者や主任技術者・監理技術者としての経験を積むには時間がかかるため、若い段階から人材を確保し、育成することが重要です。
学校との連携：高専、専門学校、大学の建設系学科と連携し、インターンシップ制度や卒業後の採用を通じて、若手技術者の早期確保を図ります。これにより、若手が現場で実務経験を積み、将来的には主任技術者や監理技術者、さらには専任技術者として成長する土台を整えます。
キャリアパスの提示：新卒者に対して、主任技術者や監理技術者への道筋を明確に示すことが重要です。資格取得のためのサポート制度やキャリアアップのための研修を提供し、彼らが長期的に成長できる環境を整備します。
3. 技術者不足の対策：再雇用と育成プログラム
技術者不足に対するもう一つの解決策として、熟練した技術者の再雇用や、社内での技術者育成が有効です。
再雇用制度の導入
定年を迎えた熟練技術者を再雇用することで、現場における即戦力として活躍してもらうことができます。彼らの豊富な経験は、若手技術者への技術指導にも役立ちます。また、監理技術者としての役割を担える技術者を再雇用することで、大規模工事のスムーズな進行をサポートできます。
OJT（On-the-Job Training）と社内研修
現場での実務経験を通じて技術を学ぶOJTは、若手技術者の成長に効果的です。また、定期的に研修を実施し、法令の変更や新しい技術に対応できる技術者を育成することが必要です。
4. 将来を見据えた人材育成：外国人労働者の活用
少子高齢化が進む日本では、外国人労働者の活用が今後ますます重要になります。特定技能ビザや技能実習制度を活用し、外国人技術者を確保し、長期的に育成することが可能です。彼らが主任技術者や監理技術者として現場で活躍できるよう、言語のサポートや技術指導体制を整備することが求められます。
5. 専任技術者・主任技術者・監理技術者の育成プラン
企業内での技術者育成を進めるためには、計画的なプログラムが必要です。
資格取得支援：専任技術者や主任技術者、監理技術者として求められる資格の取得を支援する制度を整備します。技術者が建築施工管理技士や電気工事施工管理技士などの資格を取得できるよう、社内での講習会や外部セミナーへの参加をサポートします。
資格だけではない実務経験の重視：主任技術者や監理技術者には、資格だけでなく現場での実務経験も重要です。若手技術者には多様な現場での経験を積ませ、技術者としての能力を高める機会を提供することが大切です。
まとめ
建設業許可取得には、専任技術者の確保が欠かせませんが、さらに現場での主任技術者や監理技術者の配置も重要です。若手技術者や外国人労働者の採用・育成に加え、熟練技術者の再雇用やOJTを通じて、企業の成長と持続的な技術者の確保を目指しましょう。効果的な人材確保と育成のために、早期の計画と実践が成功の鍵となります。
建設業許可と環境負荷軽減への取り組み：現実的な取り組みと展望
注意事項
本記事では、現在の建設業界における環境負荷軽減の取り組みや規制に基づいた情報を提供していますが、一部に将来の政策や規制動向についての予測や期待が含まれています。そのため、記事内の全ての内容が現時点での制度や基準と完全に一致するわけではありません。将来の制度変更や新たな基準の導入に関しては、最新の情報を確認する必要がありますので、ご了承の上ご覧ください。
近年、建設業界でも環境負荷軽減への取り組みが求められています。省エネルギー技術やエコ建材の使用が推奨され、サステナビリティに配慮した事業運営が重視されています。ただし、これらの取り組みが現時点で建設業許可の取得や更新にどのように関係しているかは、限られた地域での事例に留まっています。この記事では、現行の建設業許可制度における環境への取り組みの影響について、事実に基づいて説明します。
1. 建設業許可における環境要件の現状
現在、日本の建設業許可の取得や更新において、環境基準が明示的に求められているわけではありません。許可取得に必要な基準は、主に経営事項審査（経審）や技術的な要件に基づいています。環境負荷軽減の取り組みが許可制度に直接影響するケースは、地域ごとに異なり、今後の政策動向によっては新たな基準が導入される可能性はありますが、現在のところ全国一律ではありません。
2. 環境認証と許可申請の関連
LEED認証やCASBEE認証といった環境認証は、建設プロジェクトや企業の環境性能を証明する有効な手段です。ただし、これらの認証を取得したからといって、建設業許可の取得や更新に直接的な影響を与えるという法的な基準は現時点で存在していません。しかし、環境認証があることで、地方自治体の特定の補助金制度やエコプロジェクトに参加しやすくなることがあります。
3. 環境負荷軽減の取り組みと規制の未来
国や自治体は、建設業界における環境負荷軽減を促進する政策を進めていますが、これが許可制度に反映されるかは不確実です。具体的には、省エネルギーや低炭素社会の実現を目指す施策が進行中であり、「省エネ法」や「地球温暖化対策法」に基づいた環境基準が建設業全体に影響を与える可能性はあります。しかし、現時点でこれが建設業許可の基準に直結する形で組み込まれているわけではありません。
4. 補助金やインセンティブの活用
国や地方自治体は、エコ建材の使用や省エネルギー技術の導入を促進するために、各種補助金やインセンティブを提供しています。これにより、初期コストを抑えることが可能で、環境負荷軽減に取り組む企業はビジネスの拡大や競争力の強化を図れます。代表的な例として、「低炭素建築物認定制度」や「再生可能エネルギー導入補助金」がありますが、これらは地域や条件によって異なるため、個別に確認することが重要です。
5. 成功事例：環境負荷軽減と事業成長
具体的な事例として、ある建設会社が低環境負荷の材料を使用し、省エネルギー技術を導入したプロジェクトでは、地方自治体からの補助金を受け、環境基準を満たすことで新たな事業機会を創出しました。このような企業は、補助金制度や優遇措置を活用して、事業を拡大しつつ、環境負荷軽減の取り組みが競争優位につながることを証明しています。
まとめ
環境負荷軽減への取り組みは、建設業界においてますます重要視されていますが、現行の建設業許可制度にはまだ環境基準が広範に組み込まれているわけではありません。国や地方自治体の補助金やインセンティブを活用することにより、環境に配慮した事業を進めることができ、これが結果として事業の競争力向上に繋がる可能性はあります。今後の政策動向を注視し、適切な環境対応を行うことが重要です。
建設業許可者数４年連続増加
建設業許可業者数調査の結果（2021年度）
国土交通省が「建設業許可業者数調査」を実施し、その結果が発表されました。
概して、数字自体は伸びています。
許可の有効期限が3年から5年に変わったため、失効業者数を含む廃業等業者数が新規業者数に比べて多くなる年度であると予測されるが、実際には許可業者数が増加しています。
＜全体として＞
○ 2022年3月末の全国の建設業許可業者数は47万5293業者（前年同月比で0.3％増加）
○ ４年連続で増加している。
○ ピーク時の2000年3月末時点との比較では20.9％減少している。
○ 建設業許可の承継制度による認可件数は、2020年度（半年間）は203件、2021年度（年間）は1127件。
＜都道府県別＞
○ 都道府県別では、東京都（4万3535業者）が最も多く、２位大阪府（4万42業者）、３位神奈川県（2万8576業者）という結果だった。
＜一般・特定別＞
○ 一般建設業許可を取得している業者は45万901業者で、前年同月比0.2％（825業者）増加。
○ 特定建設業許可を取得している業者は4万7823業者で、前年同月比1.6％（768業者）増加した。
＜業種別＞
○ 業種別では、１位「とび・土工工事業」（17万6906業者）「建築工事業」（14万6713業者）、2位「土木工事業」（13万1165業者）であった。
○ 前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は、「とび・土工工事業」（2617業者）、「鋼構造物工事業」（2496業者）、「石工事業」（2432業者）など
25業種であった。
建設業許可で社会的信用獲得
建設業許可は必ず必要なのか
一般家庭の軽いリフォームや外壁塗装など、受注金額額５００万円に満たない工事を専門的に請け負うならば、「建設業許可」を取得する必要もないと言えます。
いわゆる「軽微な工事」に特化する場合です。
建設業許可取得で信頼度が向上
しかし、軽微な工事をしっかりとこなしていけば、５００万円以上の案件の依頼も入ってくる可能性があります。
その際、建設業許可を取得していないので受注を断るというのも残念です。
また、一般の依頼主さんも建設業者に依頼する際、「建設業許可の有無」は選択のポイントにされているケースも多いのではないでしょうか。
その理由は、「信頼度」です。
実際のところ、建設業許可の取得が「建設工事の技術や対応力」を担保するものではありません。
許可がなくとも「上手い職人さん」はもちろんいらっしゃいます。
しかし、複数の会社の技術を見比べるということは現実的に難しいので、許可があると信頼度が増すと思われる可能性が高いのではないでしょうか。
建設業者さんの声
(有)タナカ塗装工業の社長の声をご紹介します。
資格･許可もしっかり
塗り替えは「タナカ塗装工業」外壁塗装の業者選びの際、保有資格や許可証に注目する人も多い。｢請負代金が５００万円以上の建設工事の場合、県知事らの許可(建設業許可証)がなければ施工できないと法律で定められています｣と(有)タナカ塗装工業の田中宏幸社長。戸建塗り替えの相場は１００〜２００万円。裏を返せば戸建塗装の大半は許可なしでも施工できる。
建設業許可を受ける同社は中･大規模工事も行うほか、塗装技能士や施工管理技士等の国家資格を持つ従業員が在籍。｢それが全てではありませんが、社会的信用に繋がる資格や許可があるかはポイントの一つ。業者選定に悩んだら気軽にお声がけを｣と田中社長。
参照元 タウンニュース
建設業許可関連の施工規則改正のパブリックコメントの募集
国土交通省は6月29日、建設業法施行規則の一部改正案に対するパブリックコメントの募集を開始しました。
スケジュール
募集締め切り：7月28日。
公布：8～9月頃を予定。
施行は下記②以外は公布の日、下記②は来年1月1日を予定。
今回の改正ポイント
次の２点です
①建設業許可電子申請システムの来年1月からの運用開始（予定）に伴い、一部の書類の提出を省略すること
②経営事項審査の社会性等の評価項目の改正
改正の内容
上記①の内容は、建設業許可の電子申請を行う場合は、技術者資格等を満たしていることを証する書類について、専任技術者証明書以外の大臣が定める書類（詳細は告示で定める予定）の提出を省略することができることとする。また、財務諸表、登記事項証明書、納付済み額を証する書面等についても、大臣が定める書類の提出を省略することができることとする。大臣が定める書類の詳細は告示で定める予定。
上記②の内容は、「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」や、「建設機械の保有状況」、「国際標準化機構又は国が定めた規格による登録又は認証の状況」に関して、評価する項目（認証の取得や機器等の導入など）の追加を行った。
建設業許可 取得の意義
建設業許可の取得の意義については、いくつかが考えられます。
その本質である、「５００万円以上の請負工事の受注が法的に認められる。」
ということや、そこから派生して「信用度が高まる。」ということもあります。
また。元請会社が「建設業許可を保有する下請け」に発注することで、元請の信頼度を担保することにもなります。
注文者や元請会社は、「許可のある会社・ない会社」二者択一ならば、ほとんどが「建設業許可を保有する業者」選ぶでしょう。
以下は、建設業許可を保有される企業の「生の声」です。
外壁塗装の業者選びの際、保有資格や許可証に注目する人も多い。｢請負代金が５００万円以上の建設工事の場合、県知事らの許可(建設業許可証)がなければ施工できないと法律で定められています｣と(有)タナカ塗装工業の田中宏幸社長。戸建塗り替えの相場は１００〜２００万円。裏を返せば戸建塗装の大半は許可なしでも施工できる。建設業許可を受ける同社は中･大規模工事も行うほか、塗装技能士や施工管理技士等の国家資格を持つ従業員が在籍。｢それが全てではありませんが、社会的信用に繋がる資格や許可があるかはポイントの一つ。業者選定に悩んだら気軽にお声がけを｣と田中社長。
建設業許可 許可者数の増加
国土省が２０２１年度の建設業許可業者数調査の結果を発表しています。（２０２２年５月９日）
２０２２年３月末の全国建設業許可業者数は47万5293で、前年同月比0.3％の増加（業者数は、１３４１業者の増加）で、４年連続の増加だということです。
廃業などで許可を失う建設業者も多くなっていますが、それ以上に新規で建設業許可を取得する建設業者さんが増加しているのでしょう。
４年連続の増加ではありますが、ピーク時の2000年3月末時点との比較では20.9％（業者数は、12万5687）減少しています。
都道府県別に見ると、
１位 東京都（4万3535業者）
２位大阪府（4万42業者）
３位神奈川県（2万8576業者）
が多く、ほぼ人口に比例しているようです。
今後の建設業許可者数は、受注金額拡大のためや元請企業からの要請などで新規での建設業許可取得数が増加する一方で、廃業な度による許可失効のせめぎ合いになって行くことが予想されます。
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