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Chapter5 建設業許可の個別ケース 建設業許可等に関する情報

建設業許可 法人での取得(一人起業)

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■建設業許可を法人で取得する一例

建設業許可の申請者は、法人か個人です。
法人で申請する一例をあげてみます。

○法人で営業している。(一人起業)
①代表取締役である本人のみで仕事をしている。
②この法人で5年以上の「役員(代表取締役)としての経営経験」がある。
③代表取締役が「2級建築士」の資格を保有している
④県知事許可、一般許可で屋根工事の許可を取得したい。
⑤営業所は、本店のみ
このケースで、「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」について考えてみます。

○経営業務の管理責任者

1人起業なので、代表取締役が経営業務の管理責任者になるしかありません。
5年以上の「役員としての経営経験」があるので、クリアできそうです。
証明書類として、当該会社での5年以上の期間での「確定申告書」、及び同じ期間中の各年の「契約書・注文書・請求書の控え」が必要です。
さらに、常勤証明として「健康保険被保険証」の写しを準備します。

○専任技術者

これも代表取締役ひとりしかいないので、代表取締役が専任技術者になります。
今回は、保有している「2級建築士」の資格が屋根工事に対応する資格なので大丈夫です。
証明書類は、「2級建築士の免許証」を準備します。
さらに、常勤証明として経営業務の管理責任者の「健康保険被保険証」の写しを流用します。

上記が、建設業許可の申請手続きとしての最優先事項です。

これらを押さえた上で、丁寧に準備書類、作成書類を用意します。

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