■建設業許可を法人で取得する一例
建設業許可の申請者は、法人か個人です。
法人で申請する一例をあげてみます。
○法人で営業している。（一人起業）
①代表取締役である本人のみで仕事をしている。
②この法人で５年以上の「役員（代表取締役）としての経営経験」がある。
③代表取締役が「２級建築士」の資格を保有している
④県知事許可、一般許可で屋根工事の許可を取得したい。
⑤営業所は、本店のみ
このケースで、「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」について考えてみます。
○経営業務の管理責任者
１人起業なので、代表取締役が経営業務の管理責任者になるしかありません。
５年以上の「役員としての経営経験」があるので、クリアできそうです。
証明書類として、当該会社での５年以上の期間での「確定申告書」、及び同じ期間中の各年の「契約書・注文書・請求書の控え」が必要です。
さらに、常勤証明として「健康保険被保険証」の写しを準備します。
○専任技術者
これも代表取締役ひとりしかいないので、代表取締役が専任技術者になります。
今回は、保有している「２級建築士」の資格が屋根工事に対応する資格なので大丈夫です。
証明書類は、「２級建築士の免許証」を準備します。
さらに、常勤証明として経営業務の管理責任者の「健康保険被保険証」の写しを流用します。
上記が、建設業許可の申請手続きとしての最優先事項です。
これらを押さえた上で、丁寧に準備書類、作成書類を用意します。
