「建設業の法務・労務」 一覧

■技術者制度とは 建設業における製品は、発注者の注文により、各々が異なる、いわゆる「一品受注生産」です。そのため、あらかじめ品質を確認することは不可能です。また、中途で不良な施工や製品自体の欠陥が発覚 ...

■契約締結にあたっての見積りには注意する ガイドラインのところでも若干触れましたが、見積りについては、以下のような場合には、建設業法２０条３項違反となるおそれがありますので注意を要します 。 ①元請負 ...

■ガイドラインの１１項目の規定 建設業法令遵守ガイドラインには、１１項目が規定されています。規定されている内容について確認します。 ① 見積り条件の提示 建設工事の元請負人は、下請負人に見積りを依頼す ...

■どんな法律が適用されるのか 建設業者においては、下請を行ったとしても下請法は適用されません。建設業者が下請を行ったケースでは建設業法と独占禁止法の２つの法律が適用されるのです。建設業に関する取引は建 ...

■一括下請負の禁止とは 建設業法には、「建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」（２２条１項）、「建設業を営む者は、建設業者から ...

■どのような業務が建設工事に該当するのか 「建設工事」という言葉からは、通常は建物を建設する工事全般を意味する言葉という漠然とした認識をされています。しかし、建設業法では「土木工事に関する工事で別表第 ...

■直接指示をすることができない 請負契約とは、シンプルに言えば「他人に仕事をしてもらう」契約のことです。つまり、他人の労務を利用して仕事を完成させ、その対価として報酬を与えるという契約なのです。請負は ...

■どんな罰則があるのか 労働安全衛生法には罰則規定があります。 違反の内容によっては建設業者を含む事業者等に以下のような刑事罰が科せられることもあります。 ①７年以下の懲役 製造時等検査や性能検査、個 ...

どんな法律なのか 労働安全衛生法とは、職場での労働者の安全・健康を確保し、快適な職場環境を作ることを目的として昭和４７年に制定されたものです。そもそもは安全衛生については労働基準法に規定がありましたが ...

■監督処分の種類及び処分の公表について 建設業者が、建設業法及び他の法令に違反する不正行為を行った場合、監督行政庁により建設業法上に則り、監督処分が行われます。監督処分とは、不適正な者を正し、又は不適 ...