「建設業の法務・労務」 一覧

■ 割増賃金とは何なのか 使用者（もちろん建設業の経営者も含みます）は、労働基準法３７条に基づき、労働者の時間外・深夜・休日労働に対して、通常の労働時間又は労働日の賃金計算額の２５%〜５０%の範囲内で ...

■賃金とは何を指すのか 通常は、「賃金」というと「給料」そのものを指します。しかし 労働基準法上の賃金は給料だけでなく、広く「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労 ...

■法定労働時間は週４０時間、１日８時間である 仕事が多忙であっても、使用者は労働者に対していかようにも残業を命じることはできるというわけではありません。労働基準法では、「法定労働時間（週刊時間、１日８ ...

■雇用形態の種類 建設業を営むと、人材も必要になります。採用の必要性の確認、雇用のコストの検討の後に、人材を雇用することを決定した場合、次はどのような形態でその人に働いてもらうかを考える必要があります ...

■入札契約適正化法で どんなことが義務付けられているのか 入札契約適正化法（「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」）は、公共工事の入札・契約の適正化の基本事項を規定しています。この基本事 ...

■JVで作業する場合の現場での技術者配置の注意点 JVの工事現場における技術者の配置は、甲型JVと乙型JVであるか、下請代金の総額が3000万円未満又は以上であるかによって、技術者の配置が次のように違 ...

■ジョイントベンチャーとは何か 複数の建設企業が、１つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことをジョイントベンチャー (JVあるいは共同企業体） といいます。 JVは、企業体 ...

■施工体制台帳を関係者に周知 元請業者は、施工体制台帳作成工事であることを工事関係者に周知するため、工事現場内の見やすい場所に再下請負通知書の提出案内に関する書面を掲示する必要があります（建設業法施行 ...

■施工体制台帳とは 建設業法は、特定建設業者が、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請代金の総額が３０００万円 （建築一式工事 は４５００万円）以上になる場合、施工体制台帳を作成 ...

■工事現場に配置する監理技術者等の雇用関係と特例とは 監理技術者等の雇用関係については、国土交通省が作成した「監理技術者制度運用マニュアル 」に「建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等につい ...