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建設業に関する法律

■建設業とは
建設業とは、建設工事の完成に対して対価が支払われる請負業のことをいいます。建設業では、元詰・下請といった言葉がよく使われることからもわかるように、1つの仕事について複数の事業者が関わって行う形態が多いといえますが、元請であるか下請であるかは関係なく、建設工事 に関わるこれらのすべてが「建設業」に該当することになります。建設業は法律によって29種類に分類されています。この分類は建設工事の内容によるものです。29種類の建設工事のうち、いずれかの建設業を営む建設業者であり、一定の条件に該当する場合 は、国土交通大臣や都道府県知事に対して申請を行い、建設業許可を受けなければなりません。建設業に関する法律は、建設物の工事に関することだけでなく、人 の雇入れ(不法就労を含む)や安全確保から 産業廃棄物の処理に至る まで、多岐にわたります。
建設業法は、おおむね以下のことについて規定しています。

① 建設業許可制度
・建設業を行うためには、建設業の許可を受けること
・業種別許可 ( 29業種)、特定建設業・般建設業の区別 、許可の基準など
② 請負契約の適正化
・下請負人保護の観点から書面による契約 、一括下請禁止など
③ 建設工事の請負契約に関する紛争の処理
・あっせん、調停、仲裁の制度など
④ 施工技術の確保
・建設工事の適正な施工の確保に関すること
・技術者の設置 、技術検定 、施工体制台帳・体系図の作成など
⑤ 経営事項審査
・経営に関する客観的事項の審査に関すること(経営規模 、経営状況、技術力など)
⑥監督処分
・ 建設業者に対する監督処分( 指示、営業の停止、許可の取消 )

■都道府県知事又は国土交通大臣の許可
建設業を行うためには許可を取得することが必要です。建設業許可は都道府県知事又は国土交 通大臣が行います。
知事と大臣のどちらに申請するかは営業所の所在区域によって変わります。建設業の営業所が 1つの都道府県のみに存在する場合は都道府県知事の許可が、建設業の営業所が複数の都道府県に存在する場合は国土交通大臣の許可が必要になります。なお、営業所とは 、建設工事に関して 、見積りをはじめ、請負契約の締結を行う常設事務所をいいます 。したがって、本店・支店などの名称や登記上の表示にとらわれることなく、実質的に請負契約に関与する場であれば営業所になります。

■専門工事と一式工事
29種類の建設業の業種(工種 と呼ぶこともあります)は、27の専門工事と、2つの一式工事建築一式工事及び土木一式工事)とに分けることができます。
専門工事については、大工工事や左官工事、屋根工事、といった形 で26種類が定められています。一方、一式工事とは 、わかりやすくいうと複数の下請企業を元請企業が統括することによって行われる大規 模な工事のことです。建設する目的物が道路や橋梁などの土木工作物の場合が土木一式工事、家やピルなどの建築物の場合が建築一式工事となります。「一式」という名称ですが、「27の専門工事も含めて何もかも行う ことができる」という意味ではありません 。
建設業では、工事が大規模であればあるほど請け負った仕事のすべてを元請業者が行うことは難しく、下請に回すことで対応するのが通常です。このような場合に、元請業者が一式工事の許可を取得して、下請業者が直接施工を行う工事に関して総合的に企画、指導、調整する役割を担うことになります。

■建設業の法務や労務では どんな仕事をするのか
建設業に関係する法律は多岐にわたっています 。そのため、工事開 始から終了までの実際の工事業務と法令の適用関係を事前に整理して おく必要があります。つまり、建設業許可申請 、入札下請契約等の 締結、建設業法など関係法令の道守 、環境問題など、法務に関わることは、事前に整理して問題のないようにしておくことが重要です。
また、工事作業等に関することだけでなく、外国人労働者の受入れ など、法務と労務が一体となって、処理しなければならないことも 多々 あります。社会保険 、労災、外国人 労働者の雇用など、労務に関する ことも、後に訴訟となることも含めて法務の対応が必要となります 。

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