代表挨拶
当センター代表の光岡欣哉と申します。
福岡県糟屋郡の皆様、当サイトを検索で見つけていただきありがとうございます。私は、福岡・博多近郊を中心に様々なクライアント様のご要望に応えて、建設業許可申請の手続きの 代行・サポートをさせていただいております。ご自身で建設業許可を申請される場合、手引きを紐解いてみても、その内容は煩雑であり、お忙しい中、定められ様式の書類の準備をし、申請のため諸官庁に足を運ぶなど、建設・建築業の皆様にとっては大変なお手間となっていると思います。この手続きの手間が省ければ、その手間にかかるコストも削減でき、他の業務の効率もアップできます。
建設業許可申請を代行する行政書士の視点のみならず、経営コンサルティングの視点からも、ご依頼者の負担軽減に尽力したいと思い、「正確な書類作成 」、「煩雑な手続きの代行」、「迅速対応」、「明快な説明」、「丁寧な進捗」という強みを打ち出しています。
行政の考える建設業の課題
○建設業団体の役割について
■国も支援し官民連携で活動を展開
改正建設業法は、建設業団体が担い手の育成・確保に向けて取り組むことを要求してます。企業単位の必要は明記されているが、中小企業に単独で対応する だけの体力や環境が備わっていない場合もあり、団体として会員企業を対象に研修などを行うほか 、独自の資格の確立などに取り組んでもらうことになります。国は活動をパックアップするが、団体には行政の施策を会員に周知させるための接点としての役割も求められているのです。
改正建設業法では 、団体に対して担い手育成・ 確保に向けた取り組みを責務とする一方、国は団体の取り組みを把握し、指導・助言などに取り組むと規定しています 。団体には、独自の資格や表彰制度 を設けて技術者・技能労働者の処遇を改善したり、研修施設を確保して地域建設業の人材育成に活用するなど、さまざまな活動が期待されています。国は優れた活動や制度を取り上げ、他団体への周知や活動に乗り出そうとする団体への指導などを実施します。
さらに、独自の資格などを認定し、公的な制度として位置づけ、地位を高めることも想定しているのです。こうした取り組みは、国と団体の関係をより密接にしていく可能性を持っています。団体の組織力を生かした取り組みを促進できれば、企業への施策の働きかけも容易になり、同時に建設業界の反応も迅速に施策に生かされていくでしょう。