建設業許可申請は、５つの強みを持つ当センターにお任せください。
代表挨拶
当センター代表の光岡欣哉と申します。
福岡県春日市の皆様、当サイトを検索で見つけていただきありがとうございます。私は、福岡・博多近郊を中心に様々なクライアント様のご要望に応えて、建設業許可申請の手続きの 代行・サポートをさせていただいております。ご自身で建設業許可を申請される場合、手引きを紐解いてみても、その内容は煩雑であり、お忙しい中、定められ様式の書類の準備をし、申請のため諸官庁に足を運ぶなど、建設・建築業の皆様にとっては大変なお手間となっていると思います。この手続きの手間が省ければ、その手間にかかるコストも削減でき、他の業務の効率もアップできます。
建設業許可申請を代行する行政書士の視点のみならず、経営コンサルティングの視点からも、ご依頼者の負担軽減に尽力したいと思い、「正確な書類作成 」、「煩雑な手続きの代行」、「迅速対応」、「明快な説明」、「丁寧な進捗」という強みを打ち出しています。
行政の考える建設業の課題
○建設業の中長期的な担い手確保
■議員立法と閣法のコラボ
２０１４年の通常国会で 、議員立法 （議員発議） の公共事業工事品質確保促進法（品確法）、閣法（内閣提出）の建設業法と公共工事入札契約適正化促進法（入契法）の改正案が、衆参両院 ともに全会一致で可決成立 しました。
長らく続いた公共投資削減の流れや民間需要の低迷で建設市場全体が冷え込むなか 、建設業界では限られたパイの奪い合いが起き、ダンピング受注による行き過ぎた価格競争がおこなわれました。
その影響は元請だけでなく下請にも及び、負のスパイラルをもたらしてしまいました。企業は組織を筋肉化し、他産業に比して、見劣りする就労環境の改善も進めることはできませんでした。これまでの若年入職者の減少傾向も手伝って、労働者の高齢化とともに技能の伝承も困難な状況に陥っています。
東日本大震災からの復旧・復興事業の本格化や全国的な国土の強靭化、インフラ老朽化対策などのほか、アベノミクスなどによる民間需要の回復で、担い手不足の問題は一気に表出しています。一体的に改正された ３法の主要な目的は、将来にわたる 建設工事の適正な施工とその担い 手の育成・確保を実現することにあり、これが一般的に「担い手 ３法」と呼ばれる理由でもあるのです。
議員立法と 閣法をうまくコラボさせて１つの政策を生み出す試みもこれまでにはあまりありません 。建設市場が低迷期から脱しつつある今こそ、担い手３法の理念を具現化する最大の機会とも言えます。
（４４：g1-1）
■ 春日市のデータ
福岡県中西部に位置します。
人口：約１１万人。（福岡県内６位）
面積：１４.１５km。
観光スポット：春日公園とお宮の道、奴国ロマンとナギの道
国関連施設：防衛省航空自衛隊課春日基地（西武航空方面隊司令部）
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