福岡の支援・代行 建設業許可申請サポートセンター

建設業許可申請サポートセンター

 050-3748-3603

[受付時間:平日9:00〜21:00]

Chapter2 福岡県筑後地区の建設業の皆様へ 各地域の建設業情報 

福岡県筑後市の建設業の皆様

更新日:

建設業許可申請は、5つの強みを持つ当センターにお任せください。

バナー

代表挨拶

当センター代表の光岡欣哉と申します。
福岡県筑後市の皆様、当サイトを検索で見つけていただきありがとうございます。私は、福岡・博多近郊を中心に様々なクライアント様のご要望に応えて、建設業許可申請の手続きの 代行・サポートをさせていただいております。ご自身で建設業許可を申請される場合、手引きを紐解いてみても、その内容は煩雑であり、お忙しい中、定められ様式の書類の準備をし、申請のため諸官庁に足を運ぶなど、建設・建築業の皆様にとっては大変なお手間となっていると思います。この手続きの手間が省ければ、その手間にかかるコストも削減でき、他の業務の効率もアップできます。
建設業許可申請を代行する行政書士の視点のみならず、経営コンサルティングの視点からも、ご依頼者の負担軽減に尽力したいと思い、「正確な書類作成 」、「煩雑な手続きの代行」、「迅速対応」、「明快な説明」、「丁寧な進捗」という強みを打ち出しています。

行政の考える建設業の課題

○建設産業の活性化
■工程表を掲げて担い手確保と生産性向上へ
2014年 1月、国交省が設置した建設産業活性化会議は、同年6月の会議で建設業界が抱える最重要課題の中長期的な担い手の育成・確保に向け、約80項目に及ぶ具体的施策を盛り込んだ「中間とりまとめ」を策定しました。行政、建設業界 、教育機闘が一体となって取り組むさまざまな施策は 、
○技能者の処遇改善の徹底
○誇り(若手の早期活躍の推進 )
○将来を見通す ことので きる環境整備
○教育訓練の充実強化など
○女性のさらなる活躍の推進
○建設生産システムの省力化、効率化、高度化
の6つの視点から実現を目指します。

具体的には、適切な賃金水準の確保や社会保険未加入対策、ダンピング対策の強化、週休2日制の実現などを促進していきます。「地域の守り手」が維持・確保される入札契約方式の導入などにも注力します。最前線の現場にもスポットをあて、適正な工期や価格の設定、公共発注のいっそうの平準化、受発注者間の情報共有などを推進していきます。民間工事の適正工期確保や工事量の平準化にも努めます。受発注者問、元下間のコミュニケーションを充実させ、現場の円滑な進捗につなげていきます。

発注者、設計者、施王者の 3者会議に専門工事業者も参画するなどし 、関係者の連携をさらに強化します。重層下請構造の改善にも言及しており、工種などによる下請次数目標の設定や不要な次数の削減 、常時雇用・月給・週休2日制を原則とする雇用形態の普及なども打ち出しています。中間まとめから約1カ月後に聞かれた 会議では、各種施策を実施する主体や内容、時期を具体的に示した「工程表」を策定しました。国交省はもとより、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会建設産業専門団体連合会、建設業振興基金などの関係者が、それぞれ講じる取り組みの実施スケジュールなどが明示されています。

14年内にはさらに内容を拡充しました。第2弾の工程表をつくります。主なところでは、若年技術者・技能労働者の育成 ・確保状況を15年度からの経営事項審査の評 価に反映させることを目指し、14年秋ごろまでに結論を得ると明記しています。14年秋以降には発注者が設計書金額の一部を控除する、いわゆる歩切りの実態調査に乗り出し、疑わしい自治体は個別に聞き取りを行うとしています。中核となる技能者の熟練度を賃金に反映させるため、

14年度内に登録基幹技能者など優秀な技能労働者の確保・評価方策を検討していきます 。ダンピング対策では、14年秋に改訂予定の入契法適 正化指針に最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入・活用を書き込み 、未導入の自治体には個別要請することとしました。14年度内に積算基準を見直したうえで、適正利潤 が確保できる予定価格の設定を推進します 。15年度には工種別・工事規模別に下請次数の実態調査に着手します 。

本サイトのトップページはこちらをクリック↓
バナー

お問い合わせ

-Chapter2 福岡県筑後地区の建設業の皆様へ, 各地域の建設業情報 

Copyright© 建設業許可申請サポートセンター , 2017 All Rights Reserved.