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Chapter2 建設業法から見る許可制度 建設業許可と建設業法

建設業許可の必要なケース

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どんなときに許可はいるのか

建設業許可が必要とされる場合は、建設業法第3条に規定されています。

建設業法第3条第1項

建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
1.建設業を営もうとする者であって、次号に掲げる者以外のもの
2.建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が2以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

上記に該当ずれば、法人・個人の別、元請・下請けの別は関係ありません。
また、いわゆる「軽微な工事」だけを請け負う場合は、許可は不要です。
(この場合でも許可をとることは問題ありません。)

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