一人親方でも建設業許可は取得できる？個人事業主の許可取得要件を解説
「元請会社から建設業許可を取るように言われた」
「500万円以上の工事を受注したい」
「一人親方でも建設業許可は取得できるのだろうか」
福岡県で建設業を営む個人事業主の方から、このようなご相談をいただくことがあります。
結論から言えば、一人親方であっても建設業許可を取得することは可能です。
実際に福岡県でも、多くの個人事業主や一人親方が建設業許可を取得して事業を拡大しています。
ただし、法人と同じように建設業法で定められた要件を満たさなければなりません。
この記事では、一人親方が建設業許可を取得するための要件や注意点について解説します。
一人親方でも建設業許可は取得可能です
建設業許可は法人だけが取得できる制度ではありません。
個人事業主であっても、必要な要件を満たせば建設業許可を取得できます。
そのため、
「一人親方だから建設業許可は取れない」
ということはありません。
実際に、電気工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業など、さまざまな業種で一人親方が建設業許可を取得しています。
実際に当事務所へご相談いただくケースでも、「一人親方だから建設業許可は取れないと思っていた」という方は少なくありません。
しかし、要件を確認してみると許可取得が可能であったケースも多くあります。
一人親方が建設業許可を取得するメリット
より大きな工事を受注できる
建設業許可を取得する最大のメリットの一つが、これまで受注できなかった規模の工事を請け負えるようになることです。
建設業法では、軽微な建設工事を超える工事を請け負う場合に建設業許可が必要とされています。
具体的には、建築一式工事以外の工事については1件500万円以上（税込）、建築一式工事については一定規模以上の工事を請け負う場合に建設業許可が必要です。
元請会社から建設業許可の取得を求められるケースも多く、許可取得によって受注機会の拡大や売上向上が期待できます。
元請会社からの信頼向上につながる
近年はコンプライアンス意識の高まりにより、協力会社に建設業許可取得を求める元請会社が増えています。
許可を取得することで、取引継続や新規受注につながるケースがあります。
事業拡大のきっかけになる
建設業許可は単なる許可ではなく、事業の信用力向上にもつながります。
将来的な法人成りや従業員雇用を考えている方にとっても大きなメリットがあります。
一人親方が建設業許可を取得するための要件
経営業務の管理責任者の要件
建設業許可では、一定期間以上の建設業に関する経営経験等が求められます。
一人親方として長年事業を行ってきた方は、この要件を満たせる可能性があります。
経営経験を証明するためには、確定申告書や工事関係資料などが必要になります。
専任技術者の要件
建設業許可では、営業所ごとに専任技術者を配置しなければなりません。
国家資格によって要件を満たすケースもあれば、実務経験によって要件を満たすケースもあります。
一人親方本人が専任技術者になるケースが一般的です。
また、要件を満たしている場合には、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることも可能です。
財産的基礎の要件
一般建設業許可では、500万円以上の財産的基礎を有していることなどが求められます。
自己資本や預金残高などによって確認されることがあります。
財産要件を満たしているかどうかは、申請前に確認しておくことが重要です。
誠実性の要件
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。
通常の事業活動を行っている多くの事業者は問題ありませんが、建設業法違反などがある場合には注意が必要です。
欠格要件に該当しないこと
建設業法で定められた欠格要件に該当する場合は、建設業許可を取得することができません。
過去の処分歴などが関係する場合があります。
一人親方でよくあるご相談
資格がありませんが建設業許可は取得できますか？
業種によっては、国家資格がなくても実務経験によって要件を満たせる場合があります。
そのため、資格がないという理由だけで諦める必要はありません。
請求書が一部しか残っていません
建設業許可では、経営経験や実務経験を証明する資料が重要になります。
ただし、請求書だけが資料ではありません。
契約書、注文書、通帳記録など、状況によって活用できる資料がある場合があります。
開業したばかりですが建設業許可は取れますか？
個人事業主としての開業直後であっても、過去の実務経験や経営経験を活用できる場合があります。
ケースごとに判断が必要になります。
経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることはできますか？
個人事業主の場合、同一人物が両方の要件を満たしているケースが多くあります。
その場合は兼務が可能です。
一人親方が建設業許可申請で注意すべきポイント
一人親方の場合、要件そのものよりも「証明資料の準備」で苦労するケースが少なくありません。
- 昔の請求書を処分している
- 契約書を作成していない
- 確定申告書が見当たらない
- 資料が年度ごとに整理されていない
というケースはよくあります。
建設業許可の取得を考え始めたら、まずは手元にある資料を整理することをおすすめします。
建設業許可を検討している一人親方の方へ
一人親方であっても、建設業許可を取得できる可能性は十分あります。
しかし、要件を満たしていると思っていても、証明資料の不足などにより申請が難しくなるケースもあります。
特に実務経験や経営経験の証明は、早めの確認が重要です。
「自分は建設業許可を取得できるのだろうか」とお悩みの方は、自己判断せず一度ご相談ください。
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