Author Archive

建設業法について

建設業法の内容

建設業法は、建設業を営む方が遵守すべき法令です。
建設業許可制度、建設工事の請負などに関し、いくつもの規定がなされています。

建設業法の内容は、次の通りです。

建設業法制定の理由

そもそも建設業法はなぜ制定されたのでしょうか。
その理由は、建設業法そのものに記されています。

＜建設業法第一条＞

つまりは、
建設工事の適正化を図り、
発注者の利益を守り、
建設業の発展を促すことが建設業法の目的と言えます。

建設業は他の産業と比較すると、独特な産業と言えます。
その特徴としては、
案件ごとにカスタマイズされた工事であること、
その進捗が外的要因（天候等）にたいへん左右されやすいこと
一握りの大企業を除き、ほぼ中小・零細起業で業界が構成されていること
があげられ、極めて個性的な業界といえます。

また、元請から実際に建設現場で作業する職人さんまでの「階層」が複雑で長いこともこの業界の特色です。

このようなことを背景に、建設業法は制定されたと言えるでしょう。

建設業許可の資格　さく井技能士

さく井技能士とは

さく井技能士は、技能検定制度のひとつです。

さく井に関する学科・実技試験に合格することで認められ、
１級、２級まであります。

加えてこの資格は、名称独占資格です。 国家試験に合格して、「さく井技能士」を名乗ることができます。

受験資格

まず、受験資格が以下の通りに規定されています。
1級＝実務経験7年以上、または2級合格後2年以上の実務経験

2級＝実務経験2年以上

学科試験

＜1級及び2級＞
○井戸一般
○施工法一般
○材料
○ポンプ
○揚水試験
○地質柱状図
○関係法規
○安全衛生
（選択科目）
○パーカッション式さく井施工法
○ロータリー式さく井施工法

実技作業試験

実務作業試験は次の通りです。
＜1級及び２級＞
（選択科目）
○パーカッション式さく井工事作業
○ロータリー式さく井工事作業

どの建設業種の専任技術者になれるのか

さく井技能士は、建設業許可の２９業種のうち、「一般」の
さく井工事
に対応しています。
（２級は実務経験３年が必要）

資格制度

＜資格区分・認定者＞
国家資格（厚生労働大臣）
＜根拠となる法令＞
職業能力開発促進法
＜所管省庁＞
厚生労働省
＜資格制定＞
昭和３４年

建設業許可の資格　防水施工技能士

防水施工技能士とは

防水施工技能士は、技能検定制度のひとつです。

防水施工に関する学科・実技試験に合格することで認められ、
１級、２級まであります。

加えてこの資格は、名称独占資格です。 国家試験に合格して、「防水施工技能士」を名乗ることができます。

受験資格

まず、受験資格が以下の通りに規定されています。
1級＝実務経験7年以上、または2級合格後2年以上の実務経験

2級＝実務経験2年以上

学科試験

＜1級及び2級＞
○建設一般
○製図
○関係法規
○安全衛生

（選択科目）
○アスファルト防水施工法
○ウレタンゴム系塗膜防水施工法
○アクリルゴム系塗膜防水施工法
○合成ゴム系シート防水施工法
○塩化ビニル系シート防水施工法
○セメント系防水施工法
○シーリング防水施工法
○改質アスファルトシートトーチ工法防水施工法
○FRP防水施工法

実技作業試験

実務作業試験は次の通りです。
＜1級及び２級＞
（選択科目）
○アスファルト防水工事作業
○ウレタンゴム系塗膜防水工事作業
○アクリルゴム系塗膜防水工事作業
○合成ゴム系シート防水工事作業
○塩化ビニル系シート防水工事作業
○セメント系防水工事作業
○シーリング防水工事作業
○改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業
○FRP防水工事作業

どの建設業種の専任技術者になれるのか

防水施工技能士は、建設業許可の２９業種のうち、「一般」の
防水施工工事
に対応しています。
（２級は実務経験３年が必要）

資格制度

＜資格区分○認定者＞
国家資格（厚生労働大臣）
＜根拠となる法令＞
職業能力開発促進法
＜所管省庁＞
厚生労働省
＜資格制定＞
昭和３４年

建設業許可の資格　造園技能士

造園技能士とは

造園技能士は、技能検定制度のひとつです。

造園に関する学科・実技試験に合格することで認められ、
１級〜３級まであります。

加えてこの資格は、名称独占資格です。 国家試験に合格して、「造園技能士」を名乗ることができます。

受験資格

まず、受験資格が以下の通りに規定されています。
1級＝実務経験7年以上
2級＝実務経験2年以上
3級＝実務経験１年以上

学科試験

1級　真偽法及び四肢択一法、問題数50題(100分)
2級　真偽法及び四肢択一法、問題数50題(100分)
3級　真偽法、問題数30題(60分)

実技作業試験

実務作業試験は次の通りです。
＜1級＞
（作業試験）
指定された区画内で竹垣製作、つくばい敷設、飛び石・延段敷設及び景石配置と植栽。
（要素試験）
樹木の枝の部分を見て、その樹種名を判定。
＜2級＞
（作業試験）
指定された区画内で四ツ目垣製作、飛び石・敷石敷設、低木植栽及び支柱取付け作業。
（要素試験）
樹木の枝の部分を見て、その樹種名を判定。
＜3級＞
（作業試験）
指定された区画内に竹垣製作、縁石敷設及び敷石敷設。
（要素試験）
樹木の枝の部分を見て、その樹種名の判定。

どの建設業種の専任技術者になれるのか

造園技能士は、建設業許可の２９業種のうち、「一般」の
造園工事
に対応しています。
（２級は実務経験３年が必要）

資格制度

＜資格区分・認定者＞
国家資格（厚生労働大臣）
＜根拠となる法令＞
職業能力開発促進法
＜所管省庁＞
厚生労働省
＜資格制定＞
昭和３４年

建設業許可の資格　建具製作技能士

建具製作技能士とは

建具製作技能士は、技能検定制度のひとつです。

建具製作に関する学科・実技試験に合格することで認められ、
１級、２級まであります。

加えてこの資格は、名称独占資格です。 国家試験に合格して、「建具製作技能士）」を名乗ることができます。

受験資格

まず、受験資格が以下の通りに規定されています。
1級＝実務経験7年以上、または2級合格後2年以上の実務経験、

2級＝実務経験2年以上

学科試験

＜1級＞及び＜２級＞
学科試験
○建具一般
○建築物一般
○製図
○電気
○関係法規
○安全衛生
（選択科目）
○木製建具手加工作業法
○木製建具機械加工作業法

実技作業試験

実務作業試験は次の通りです。
＜1級＞と＜2級＞

（選択科目）
○木製建具手加工作業
○木製建具機械加工作業

どの建設業種の専任技術者になれるのか

建具製作技能士は、建設業許可の２９業種のうち、「一般」の
建具工事
に対応しています。
（２級は実務経験３年が必要）

資格制度

＜資格区分・認定者＞
国家資格（厚生労働大臣）
＜根拠となる法令＞
職業能力開発促進法
＜所管省庁＞
厚生労働省
＜資格制定＞
昭和３４年

建設業許可の資格　熱絶縁施工技能士

熱絶縁施工技能士とは

熱絶縁施工技能士は、技能検定制度のひとつです。

熱絶縁施工に関する学科・実技試験に合格することで認められ、
１級、２級まであります。

加えてこの資格は、名称独占資格です。 国家試験に合格して、「熱絶縁施工技能士）」を名乗ることができます。

受験資格

まず、受験資格が以下の通りに規定されています。
1級＝実務経験7年以上、または2級合格後2年以上の実務経験

2級＝実務経験2年以上

学科試験

＜1級＞及び＜２級＞
学科試験
○熱絶縁
○関係法規
○安全衛生

（選択科目）
○保温保冷施工法
○吹付け硬質ウレタンフォーム断熱施工法

実技作業試験

実務作業試験は次の通りです。
＜1級＞と＜2級＞
（選択科目）
○保温保冷工事作業
○吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業

どの建設業種の専任技術者になれるのか

熱絶縁施工技能士は、建設業許可の２９業種のうち、「一般」の
熱絶縁工事
に対応しています。
（２級は実務経験３年が必要）

資格制度

＜資格区分・認定者＞
国家資格（厚生労働大臣）
＜根拠となる法令＞
職業能力開発促進法
＜所管省庁＞
厚生労働省
＜資格制定＞
昭和３４年

建設業許可の資格　内装仕上げ施工技能士

内装仕上げ施工技能士（内装仕上げ施工）とは

内装仕上げ施工技能士（内装仕上げ施工）は、技能検定制度のひとつです。

内装仕上げ施工に関する学科・実技試験に合格することで認められ、
１級から３級まであります。

加えてこの資格は、名称独占資格です。 国家試験に合格して、「内装仕上げ施工技能士）」を名乗ることができます。

受験資格

まず、受験資格が以下の通りに規定されています。
1級＝実務経験7年以上、または2級合格後2年以上の実務経験、3級合格後4年以上の実務経験

2級＝実務経験2年以上、または3級合格者

３級＝受験資格は問いません

学科試験

＜1級＞及び＜２級＞
○内装仕上げ一般
○建築構造
○建築製図
○関係法規
○安全衛生
（選択科目）
○プラスチック系床仕上げ施工法
○カーペット系床仕上げ施工法
○木質系床仕上げ施工法
○鋼製下地施工法
○ボード仕上げ施工法
○カーテン施工法

３級
○内装仕上げ一般
○建築構造
○建築製図
○関係法規
○安全衛生
（選択科目）
○プラスチック系床仕上げ施工法
○カーペット系床仕上げ施工法
○鋼製下地施工法
○ボード仕上げ施工法
○カーテン施工法

実技作業試験

実務作業試験は次の通りです。
＜1級＞と＜2級＞
（選択科目）
○プラスチック系床仕上げ施工法
○カーペット系床仕上げ施工法
○木質系床仕上げ施工法
○鋼製下地施工法
○ボード仕上げ施工法
○カーテン施工法

＜３級＞
○プラスチック系床仕上げ施工法
○カーペット系床仕上げ施工法
○鋼製下地施工法
○ボード仕上げ施工法
○カーテン施工法

どの建設業種の専任技術者になれるのか

内装仕上げ施工技能士は、建設業許可の２９業種のうち、「一般」の
内装仕上工事
に対応しています。
（２級は実務経験３年が必要）

資格制度

＜資格区分・認定者＞
国家資格（厚生労働大臣）
＜根拠となる法令＞
職業能力開発促進法
＜所管省庁＞
厚生労働省
＜資格制定＞
昭和３４年

建設業許可の資格　畳製作技能士

畳製作技能士とは

畳製作技能士は、技能検定制度のひとつです。

畳製作に関する学科・実技試験に合格することで認められ、
１級、２級があります。

加えてこの資格は、名称独占資格です。 国家試験に合格して、「畳製作技能士）」を名乗ることができます。

受験資格

まず、受験資格が以下の通りに規定されています。
1級＝実務経験7年以上、または2級合格後2年以上の実務経験

2級＝実務経験2年以上

学科試験

＜1級＞及び＜２級＞
○畳および材料
○施工法
○建築概要
○安全衛生

実技作業試験

実務作業試験は次の通りです。
＜1級＞
手縫いによりへり付き板入れ畳(1枚)を製作し、試験台へ敷き込みを行った後、
床の間畳(ござ)の製作及び取付け。
＜2級＞
手縫いによりへり付き素がまち畳(1枚)を製作し、試験台へ敷き込み。

どの建設業種の専任技術者になれるのか

畳製作技能士は、建設業許可の２９業種のうち、「一般」の
内装仕上工事
に対応しています。
（２級は実務経験３年が必要）

資格制度

＜資格区分・認定者＞
国家資格（厚生労働大臣）
＜根拠となる法令＞
職業能力開発促進法
＜所管省庁＞
厚生労働省
＜資格制定＞
昭和３４年

建設業許可の資格　噴霧塗装　塗装技能士

塗装技能士（噴霧塗装）とは

塗装技能士（噴霧塗装）は、技能検定制度のひとつです。

噴霧塗装に関する学科・実技試験に合格することで認められ、
１級、２級があります。

加えてこの資格は、名称独占資格です。 国家試験に合格して、「塗装技能士（噴霧塗装）」を名乗ることができます。

受験資格

まず、受験資格が以下の通りに規定されています。
1級＝実務経験7年以上
2級＝実務経験2年以上

学科試験

＜1級＞真偽法及び四肢択一法(50問、試験時間＝1時間40分)
＜2級＞真偽法及び四肢択一法(50問、試験時間＝1時間40分)
＜3級＞真偽法、問題数(30題、試験時間＝1時間)

実技作業試験

実務作業試験は次の通りです。
＜1級＞
軟鋼板をV形にした被塗装物に、エアスプレーガンによる噴霧塗装と、エアレス及び静電による噴霧塗装の3作業。
＜2級＞
軟鋼板をV形にした被塗装物に、エアスプレーガンによる噴霧塗装と、エアレス又は静電のいずれかによる噴霧塗装の2作業。

どの建設業種の専任技術者になれるのか

塗装技能士（噴霧塗装）は、建設業許可の２９業種のうち、「一般」の
塗装工事
に対応しています。
（２級は実務経験３年が必要）

資格制度

＜資格区分・認定者＞
国家資格（厚生労働大臣）
＜根拠となる法令＞
職業能力開発促進法
＜所管省庁＞
厚生労働省
＜資格制定＞
昭和３４年

建設業許可の資格　金属塗装　塗装技能士

塗装技能士（金属塗装）とは

塗装技能士（金属塗装）は、技能検定制度のひとつです。

金属塗装に関する学科・実技試験に合格することで認められ、
１級、２級があります。

加えてこの資格は、名称独占資格です。 国家試験に合格して、「塗装技能士（金属塗装）」を名乗ることができます。

受験資格

まず、受験資格が以下の通りに規定されています。
1級＝実務経験7年以上
2級＝実務経験2年以上

学科試験

＜1級＞真偽法及び四肢択一法(50問、試験時間＝1時間40分)
＜2級＞真偽法及び四肢択一法(50問、試験時間＝1時間40分)
＜3級＞真偽法、問題数(30題、試験時間＝1時間)

実技作業試験

実務作業試験は次の通りです。

1.鋼板で製作した角筒(200mm×100mm×450mm)の外面に、下塗り及びパテ付け。
2.見本板に基づいて調色したラッカーエナメル被塗装物に、与えられたメタリック塗装で吹付け塗り仕上げ。
<2級>
1.鋼板で製作した角筒(200mm×100mm×450mm)の外面に、下塗り及びパテ付け。
2.見本板に基づいて調色したものを、被塗装物に吹付け塗り仕上げ。

どの建設業種の専任技術者になれるのか

塗装技能士（金属塗装）は、建設業許可の２９業種のうち、「一般」の
塗装工事
に対応しています。
（２級は実務経験３年が必要）

資格制度

＜資格区分・認定者＞
国家資格（厚生労働大臣）
＜根拠となる法令＞
職業能力開発促進法
＜所管省庁＞
厚生労働省
＜資格制定＞
昭和３４年