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建設業の帳簿を電子ファイル化保存

建設業の帳簿の保存をパソコンデータで保存する

建設業法において、営業所の事業に関する帳簿の保存については、建設業法第４０条の３にて、次の規定がなされています。

第四十条の三

帳簿をパソコンデータで保存する

現代において、ペーパーレス化も進んでいます。
ビジネスの通常業務は、ほぼパソコンによって企画書等の書類が作成されます。
当然に、帳簿関係もパソコンで作成され、保存は電子ファイルになります。
帳簿保存について、建設業法施工規則第２６条６項、７項で以下のように規定されています。

つまり、帳簿の電子ファイルでの保存は認められています。

建設業の帳簿

建設業の帳簿の備付け

建設業法では、帳簿作成・保管について規定を設けています。

建設業法第４０条３

建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

建設業の帳簿の内容

帳簿には以下の内容が記載されます。
１　営業所の代表者の氏名、代表者となった年月日

２　注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次の事項

３　発注者（除く、宅地建物取引業者）と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次の事項

４　下請負人と締結した下請契約に関する事項

労働基準法違反と許可の取消

欠格要件に該当する「強制労働の禁止」、「中間搾取の排除」への觝触

労働基準法第５条は次のように規定しています。

また、労働基準法第６条は次のように規定しています。

上記の労働基準法第５条の強制労働の禁止、第６条の中間搾取の排除に違反し、罰金刑以上の刑を受けた場合は、欠格要件に觝触し、建設業許可は取消となります。

欠格要件に該当する「労働時間」、「休憩・休日」の規定への觝触

「労働時間」、「休憩・休日」の規定への觝触は、禁固刑以上の刑を処せられた場合、建設業許可は取消となります。

参考として、労働基準法第３２条を記載しておきます。

建設業許可の欠格要件

建設業許可の欠格要件とは何なのか

建設業許可には、その取得のための要件があります。
その内容は以下の通りです。
①経営業務管理責任者がいること
②専任技術者が営業所ごとにいること
③誠実性があること
④財産的基礎又は金銭的信用を有していること
⑤欠格要件に該当しない

この中の「欠格要件に該当しない」とはどのようなことでしょうか。
建設業法第８条は次のように規定します。

法律条文なので、たいへん堅苦しい表現ですが、ひらたくかいつまんで言うと、
建設業許可の取消処分を受けてから５年未満のもの、
役員等に建設業法違反による罰金刑、またはそれ以外の罪で禁固以上の刑となり、その執行が終わって、刑を受けることがなくなって５年経過していない者などがいる企業は、他の要件を満たしていても、許可を取得することはできないということです。

法令遵守は極めて重要で大切なことなのです。

特定建設業許可と財産的基礎

■欠損金が資本金の２０％以下など

建設業許可の要件の一つとして、以下のように定められています。

建設業法第７条第４号

第７条
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
4.請負契約（第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
上記に関して、特定建設業においては、次のことが要求されます。
①欠損金が資本金額の２０％を越えていないこと。
②流動比率が７５％以上であること。
③資本金が２０００万円以上、かつ、自己資本額が４０００万円以上であること。

これらを許可更新時に判断されて、基準を満たしていなければ、「不許可」となります。

要件が適合していたにも関わらず、有効期間内に適合しなくなった場合は、直ちに不許可になるわけではないとされています。

建設業許可の一式工事に包含された専門工事

一式工事に包含された専門工事への対処

一式工事は、次のように定義されます。
「一式工事とは、建設現場において、大規模あるいは施工内容が複雑な工事を、企画・指導・調整のもとに行う工事のことです。
多数の専門工事（大工工事、水道工事など）を組み合わせた工事も一式工事といえます。」

さて、多数の専門工事には具体的にどのように対応していくのでしょうか。
建設業法は以下のように規定しています。

建設業法第２６条の２第１項

（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第２６条の２
１.土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事（第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。）を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

法律なので表現がかたいのですが、ひらたくいうと、
「専門工事似ついて主任技術者となれる人が専門技術者という立場で配置され工事を行う。または、その専門工事の建設業許可を取得した業者が下請けする。」
ということです。

（注意：上記は当該工事が「軽微な工事」の場合は、該当しません。）

建設業許可の一式工事と専門工事

一式工事と専門工事の差異

建設業許可の適用業種は全２９業種です。
２９業種は、一式工事２種と専門工事２７種で構成されています。

一式工事の定義

一式工事とは、建設現場において、大規模あるいは施工内容が複雑な工事を、企画・指導・調整のもとに行う工事のことです。
多数の専門工事（大工工事、水道工事など）を組み合わせた工事も一式工事といえます。

専門工事の定義

専門工事は正に各工事内容に特化したものです。
比較的小規模で専門性が高い工事といえます。
大工工事、左官工事、電気工事など全部で２７業種あります。

留意ポイント

一式工事は、一式と言う言葉からあらゆる工事ができそうですが、あくまで
上記の定義に基づくものです。一式工事の中の専門工事は、専門工事業者が対応することになります。

建設業許可に解体業

解体業が２９番目の業種に

様々な情報源（インターネット・紙媒体等）で、
「建設業許可の対象は２８業種」という情報を散見しますが、これは古い情報です。
平成２６年の建設業法改正に伴って、「解体業」が２９番目の対象業種となっています。
建物の老朽化が顕著になり、解体業の在り方にも焦点が当てられ適切な施工体勢の確立が望まれます。
このような背景もあり、建設業許可の対象に「解体業」を追加することとなりました。

建設業法による業種区分

建設業許可の業種区分

建設業許可において、建設工事の内容により、業種ごとに区分を設けています。
建築一式工事、大工工事など全２９業種（一式工事２種＋専門工事２７種）設定されています。
尚、ひとつの法人または個人事業主が複数の業種の許可取得は可能です。

業種

○一式工事
建築一式工事
土木一式工事

○専門工事
大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、
電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、
内装仕上げ工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、
解体工事

建設業許可の軽微な工事の５００万円の考え方

基準額の５００万円

「軽微な工事」とは、工事の金額が５００万円未満の工事のことであると定義されています。
この５００万円未満を考える際、注文者が支給した材料費はカウントするのか否かが迷いどころです。
このことについて、建設業許可でいう「軽微な工事」においては、５００万円を計算する際に、注文者が無償で提供した材料があれば、その材料費とその運送費は工事代金に含めるとされています。

また、機械器具設置工事において、「機械」を発注者が用意して、その機械の設置だけを建設業者が請負った場合は、この機械の金額も工事代金に含めて考えます。

つまり、工事代金＝工事費＋（支給された材料の費用＋その運送費＋場合によっては提供された機械）となり、この金額が５００万以上か、未満かで「軽微な工事」か否かを判断するのです。

建設業法施行令

５００万円に消費税を含むのか

「軽微な工事」とは、工事の金額が５００万円未満の工事のことであると定義されています。
この５００万円未満を考える際、消費税は含まれ理のか否かという疑問がでます。
このことについて、建設業許可でいう「軽微な工事」においては、５００万円を計算する際に、消費税及び地方消費は含めるとされています。

軽微な工事には支給された材料費も含まれますので、工事代金＝工事費＋（支給された材料の費用＋その運送費+消費税及び地方消費）という構造になり、この金額が５００万以上か、未満かで「軽微な工事」か否かを判断するのです。