■建設業許可を「法人なり」で取得する一例
これまで個人事業主で建設業を営んできたが、法人なりして、それから建設業許可を取得する一例をあげます。
○個人事業主としての状況
法人なりしたばかりですから、法人としての実績、経験はまだほとんどありません。
ここでは、個人事業主での状況を確認します。
①個人事業主で１２年間の水道工事の経営経験がある。
②資格は保有しておらず、水道工事の実務経験が１２年間ある。
○法人なりの状況
今後は拡大したいが、現在は社長の一人起業であり、会社設立して１ヶ月が経過しているという状況である。業種は水道工事で建設業許可（知事許可、一般許可）を取得したい。
このケースで、「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」について考えてみます。
○経営業務の管理責任者
この法人は社長の一人会社のため、社長が経営業務の管理責任者になります。個人事業主として水道工事の経験が１２年間あるため、大丈夫です。
証明書類として、個人事業主としての５年以上の期間での「確定申告書」、及び同じ期間中の各年の「契約書・注文書・請求書の控え」が必要です。
さらに、会社に常勤している常勤証明として「健康保険被保険証」の写しを準備します。
○専任技術者
これも社長ひとりしかいないので、社長が専任技術者になります。
資格は保有していないので、実務経験１０年以上の証明をします。
証明書類は、「契約書・注文書・請求書の控え」を各年分用意します。
