■建設業許可を従業員のいる法人で取得する一例
法人で従業員のいる場合の許可申請の一例をあげます。
○法人の状況
①法人設立後１５年が経過、創業時から代表取締役含め取締役は２名。
②管工事業を継続して営んでいる。
③技術スタッフも５名が創業から継続勤務している。
④営業所は本店と支店がひとつある。
⑤知事許可。一般、管工事の許可を取得したい。
この場合の経営業務の管理責任者、専任技術者について考えます。
○経営業務の管理責任者
経営業務の管理責任者は申請者（法人）の役員であることが原則である。
今回は、代表取締役または別の取締役のどちらもクリアできそうです。
今回は、取締役が経営業務の管理責任者になることとします。
この取締役は、証明書類として、当該法人の５年以上の期間での「確定申告書」、及び同じ期間中の各年の「契約書・注文書・請求書の控え」が必要です。
さらに、会社に常勤している常勤証明として「健康保険被保険証」の写しを準備します。
○専任技術者
技術スタッフの中に一級管工事施工管理技士の資格を保有している人がいるため、その人が専任技術者となることが可能です。
一級管工事施工管理技士の合格証明書、さらに、会社に常勤している常勤証明として「健康保険被保険証」の写しを準備します。
