■建設業許可を法人で取得（経営業務の管理責任者がいない）する一例
法人（経営業務の管理責任者がいない）で取得する一例をあげます。
○法人の状況
設立して２年が経過している。
代表取締役以外に役員はいない。
代表取締役は、個人事業主のもとで１年働いて、当該会社を設立して独立。
代表取締役は、２級建築士の資格を保有している。
この法人で、知事許可、一般、屋根工事の建設業許可を取得したい。
この場合の経営業務の管理責任者、専任技術者について考えます。
○経営業務の管理責任者
この場合は、唯一の役員である代表取締役の「経営経験」が２年ですから、建設業許可の要件である「経営業務の管理責任者」がいないということになり、許可の申請ができません。
では、どうすればいいかというと「経営業務の管理責任者」の条件を満たす方に入社してもらうのです。
コネクションで入社してもらうのも一つの方法です。
（しかし、前提として給与支払が可能な経営状況の場合に限られますが。）
例えば、個人事業主として働いている知人に入社してもらうなどのケースが考えられます。
個人事業主で７年間「内装仕上工事」に従事した方に、役員として入社してもらいます。
そうすることで、役員で経営経験６年以上（許可取得を希望する業種以外の経営経験は６年以上）で、「経営業務の管理責任者」の条件を満たしています。
証明書類は、個人事業主での６年以上の期間の「確定申告書」と同期間中の
「契約書・注文書・請求書の控え」を用意します。
○専任技術者
代表取締役が２級建築士の資格を保有しており、この資格は屋根工事に対応しているため、専任技術者になれます。
証明書類は、２級建築士の免許証を用意します。
