「建設業の法務・労務」 一覧

■ 外国人雇用状況届出制度とは 外国人労働者（特別永住者を除く）を採用したとき、離職のときにその氏名、在留資格等をハローワークに届け出なければなりません。 雇用する外国人労働者が雇用保険の被保険者とな ...

■在留資格は２７種類ある 在留資格とは、外国人が日本に入国や在留して行うことができる行動等を類型化したものです。詳細は「出入国管理及び難民認定法」により規定されていますが、現在は２７種類の在留資格が定 ...

■建設業における偽装請負とは 建設業における偽装請負とは 、実際には発注者側の建設会社が 請負人側の建設会社の労働者を指揮監督するという労働者派遣に該当する行為が行われているものの、発注者側の企業と請 ...

■労働者雇用時の必要書類とその保存期間 労働者を雇用する使用者は、労働基準法をはじめとする法令によって様々な書類を作成し、保管することが義務付けられています。その内容は、①就業規則、②寄宿舎規則、③労 ...

■三面関係（派遣労働者、派遣元、派遣先）について 正社員として働く場合は、労働者と雇用主である会社の間で直接雇用契約が締結します 。 一方、派遣社員（派遣労働者）として働く場合、労働者と雇用主だけでは ...

■新しい社員を雇用した際の労働保険の手続きについて 雇用保険は、採用した従業員の雇用形態、年齢、従業員と会社との聞の雇用契約の内容を基に加入できるか否か（被保険者となるか否か）を判断します。 雇用保険 ...

■社会保険への加入 会社の常用労働者（正社員）だけが、社会保険（健康保険、厚生年金保険など）や労働保険（労災保険と雇用保険）の制度に加入することができるのではありません。適用事業所に勤務する従業員のう ...

■「労働者１０人以上の会社」なら、就業規則の作成が義務となっている 常時１０人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません（労働基準法８９条）。当該法律で ...

■労働者の退職手続き 民法上、労働者から退職の申入れがあれば、申入れの日から２週間経過すると雇用契約は終了し退職となります。しかし、急な申入れは、会社にとっては新たな労働者を雇用する時間的な余裕がない ...

■解雇も辞職も「退職」である 労働契約が解消されるすべてのケースを包括的に「退職」といいます。要するに、辞職、解雇も退職の１つの種類なのです。 辞職とは、労働者が一方的に労働契約を解除することを指しま ...