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当センター代表の光岡欣哉と申します。

当サイトを検索で見つけていただきありがとうございます。私は、福岡・博多を中心に様々なクライアント様のご要望に応えて、建設業許可申請の手続きの 代行・サポートをさせていただいております。ご自身で建設業許可を申請される場合、手引きを紐解いてみても、その内容は煩雑であり、お忙しい中、定められ様式の書類の準備をし、建設業許可申請のため諸官庁に足を運ぶなど、建設・建築業の皆様にとっては大変なお手間となっていると思います。この手続きの手間が省ければ、その手間にかかるコストも削減でき、他の業務の効率もアップできます。

建設業許可申請を代行する行政書士の視点のみならず、経営コンサルティングの視点からも、ご依頼者の負担軽減に尽力したいと思い、「正確な書類作成 」、「煩雑な手続きの代行」、「迅速対応」、「明快な説明」、「丁寧な進捗」という強みを打ち出しています。

設業許可制度が設計されたのは、「適正な施工の確保と発注者保護」という目的によります。 もし、良くない建設業者が「手抜き工事」を行ったり、財務状況が芳しくない建設業者が「倒産」したりすると、発注者をはじめ多くの方々に迷惑がかかります。このようなリスクを回避するために、建設業許可制度が策定されたのです。

建設業は、典型的な受注産業です。
ビルを建設します。
マンションを建設します。
一戸建てを建てます。・・・

このような建設作業はすべて、注文者からの発注を請け負うところからが、建設業者の出番となるのです。

例えば、高級車を購入する場合、カタログ等でスペックを確認し、ディーラーで現物を確認し、場合によっては試乗することもできます。しかし、建物等の発注者・注文者は、マンションの完成を「イメージして」発注することはできますが、すでに「出来ているマンション」を購入するわけではありません。

その受注生産である建物が完成した後に、あらゆる欠陥が発見されたら、発注者・注文者のショックや金銭的損害は大きなものとなるでしょう。また、工事に着手したが、完成前に請け負った建設業者が倒産すると、代わりの業者を探すことになりますが、途中からの業者変更は、技術面等のリスクがあります。

また、支払済の金額が戻るかどうかも大きなリスクです。一方で工事が完了し、建物等が完成した後に請け負った建設業者が倒産すると、その後の修理・修繕も難儀となります。また、不具合等発見されても、請け負った業者なら話がスムーズですが、違う建設業者だとこれもまた厄介な話になります。

この多大なリスクから、発注者・注文者を保護するために建設業許可制度が策定されたというわけです。つまり、建設業許可の取得をされた建設業者さんは、技術・財務の両面から安定した会社さんであると判断されるのです。

日本経済の低迷も長く、金融政策・財政政策が策定されるものの、ドラスティックな変化はおこらず、なかなか生活者レベルの景気回復の実感は生まれません。

また、海外主要国の景気動向は、世界に影響を与え、現在好材料は特にありません。バブル崩壊以降、経済的には芳しくない我が国において、やはり基幹産業の建設業の活性化はなくてはならないものでしょう。

福岡市は国家戦略特区（グローバル創業・雇用創出特区）となっています。これにより、これまでできなかったことも規制緩和によりできるようになるものがあります。従来、空港と都心部が近いためにビルの高さが制限されましたが、これが緩和されます。

つまり、ビルの増床が可能になります。あらゆるビルが１７階くらいまで大丈夫なようです。

このようなことは建設業界にとって、正にビジネスチャンスではないでしょうか。また、福岡市は人口も増加しており、若年層の人口がふえているのが大きな特徴といえます。

そのような、若年層の住まいも増やす必要があるし、家族を持つ様になれば、それに対応する住まいも必要です。マンション、一戸建ての需要もでてくるでしょう。

これもまた建設業に従事なさる方にはチャンスだと思います。福岡は日本で一番経済活性化への材料を持った都市かもしれません。

それでは、私自身がどのようにして、建設業界で働く皆様の応援ができるのでしょうか？

それは、「建設業許可申請」のお手伝いをさせていただき、速やかに許可を取得することだと思っています。

許可を取得したいと考えられる動機はいくつかあると思います。金額の大きな仕事をしたい、民間工事から公共工事に仕事をシフトしたい、元請会社さんから取得するように指示されたなどでしょう。

いずれにせよ、今後の建設業界で活躍するには、許可取得は必須だといえるのではないでしょうか。

しかしながら、建設業界の皆様はたいへんにお忙しく、許可取得のための細やかな手続きを調べたり、役所に出向く時間がとりづらいケースが多いのではないでしょうか。

また、許可取得のための書籍を読んでも解りづらかったり、役所に行ってもいまひとつピンとこなかったりと苦労されることもあると思います。

というわけで、許可取得をお考えの際は、ぜひ当センターにご連絡ください。皆様のご負担を可能な限り軽減し、許可取得の手続きをスムーズに確実に行いたいと考えています。