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お客様に認めていただいた
当センターの5つの特徴

日本経済が低迷し、景気回復が遅れている現状を受け、私は建設業界を元気にしたいという思いで一杯です。海外の景気動向も不透明で、国内経済も芳しくない中で、建設業が活性化することは喫緊の課題であると考えています。

幸いにも福岡市が国家戦略特区となり、規制緩和によって新たな可能性が広がっています。これまで制限されていた建築物の高さが緩和され、建設業界にとって大きなビジネスチャンスが訪れています。福岡市は人口も増加し、若年層の人口が増えているため、住宅需要も高まっています。マンションや一戸建てなど、様々な住宅の需要が増えることが予想されます。「天神ビッグバン」も進んでいます。

私自身は、建設業界の皆様を応援したいと考えております。その手助けとして、建設業許可申請のサポートをさせていただき、スムーズに許可を取得するお手伝いをしたいと思っています。

建設業許可を取得する動機は様々です。大規模な仕事を受注したい、公共工事に参加したい、また元請会社からの指示があるなど、いくつもの理由があることでしょう。いずれにせよ、今後の建設業界で活躍するためには、許可取得が必須と言えるでしょう。

しかし、建設業界の皆様は多忙で、細かな手続きや役所への出向きが困難な場合もあるかと思います。さらに、許可取得に関する情報を得るのが大変だとか、理解しづらい内容もあるかもしれません。

だからこそ、当センターにぜひご連絡ください。皆様の負担を軽減し、許可取得の手続きをスムーズかつ確実に行うことをサポートさせていただきます。

建設業界を元気にするために、一緒に頑張りましょう！当センターは皆様の成功を心から応援しています。どうぞお気軽にご相談ください。建設業許可の取得に向けて、一緒に邁進しましょう！

建設業許可においては、法人でも個人事業主でも取得は可能です。個人事業主においては、いわゆる「一人親方」でも取得することは可能です。ただし、提出する書類等には違いがありますので、注意が必要です。

①経営業務の管理責任者

建設業に関する経営業務の適正な管理能力を持つ方々が必要です。
（１）経営業務の管理責任者などの配置（建設業法の規則７条１項）
建設業の経営は他の産業とは大きく異なる特性があるため、適切な建設業経営を確保するためには、一定期間の経験を持つ者が経営業務に関与する必要があります。具体的な要件は以下の通りです。

申請者が法人の場合、常勤の役員のうち１人が、個人の場合、本人または支配人のうち１人が次のいずれかに該当する必要があります。

１． 建設業で５年以上の経営業務管理責任者の経験がある方。

２． 建設業で５年以上の経営業務管理責任者に準ずる地位で経営業務管理の経験がある方（権限委任を受けた者に限る）。

３． 建設業で６年以上の経営業務管理責任者に準ずる地位で、経営業務管理者を補佐する業務の経験がある方。

４－１． 建設業で２年以上の役員経験とともに、５年以上の財務管理、労務管理、業務運営の経験がある方。また、常勤役員の補佐者として、５年以上の財務管理、労務管理、運営業務経験がある方。

４－２． 建設業で５年以上の役員経験とともに、２年以上の建設業での役員経験がある方。また、常勤役員の補佐者として、５年以上の財務管理、労務管理、運営業務経験がある方。

なお、法人の役員とは株式会社または有限会社の取締役、指名委員会設置会社の執行役、持分会社の業務執行者、組合の理事などを指します。

上記の要件により、申請（変更を含む）する場合、個別に審査されますので、詳細は許可行政庁にお問い合わせください。経営業務の管理責任者の配置は許可条件です。許可取得後に責任者が退職し、後任が不在になると許可が取り消されることがあります。このため、不在期間が生じないよう、要件を満たす者をあらかじめ選任する必要があります。

（２）適切な社会保険への加入（建設業法施行規則７条２項）
健康保険、厚生年金保険については、該当するすべての営業所が加入し、雇用保険については適用事業の全営業所が加入する必要があります。

②専任技術者

専任技術者の設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号） 建設工事の契約と実行を適切に行うためには、建設業に関する専門知識が必要です。建設業の営業は各営業所で行われるため、建設業に関する特定の経験や資格を持つ専任技術者を配置する必要があります。これは、建設業の種類や一般建設業と特定建設業によって異なる要件が存在します。専任技術者は常勤で業務に従事する必要があり、許可を取得後も専任技術者が不在にならないよう注意が必要です。

【一般建設業の場合】

1-1. 高卒後５年以上または大卒後３年以上の実務経験があり、指定学科を修了した者

1-2. 専門学校卒業後５年以上の実務経験がある者、または専門学校卒業後３年以上の実務経験があり、専門士または高度専門士の称号を持つ者、１０年以上の実務経験がある者

3-1. 国家資格を持つ者

3-2. 複数業種での実務経験がある者

【特定建設業の場合】

国家資格を持つ者

指導監督的実務経験がある者（建設工事の技術指導や監督経験が必要）

建設省告示第１２８号による大臣特別認定者

特定建設業については、専任技術者の要件を満たすことが必要です。また、解体工事業においては、特定の経過措置が設けられています。

③誠実性

誠実性（法第７条第３号）
建設業の運営において、請負契約の合意や実行において不正や不誠実な行為が明らかにされる可能性がある場合、建設業を営むことは許されません。これは、許可を受ける法人や個人だけでなく、建設業の業務取引において重要なポジションにある役員などにも同様の適用です。

④財産的基礎

【一般建設業の財産的基礎】
一般建設業を行うためには、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

○直前の決算において自己資本が500万円以上あること
直近の会社の決算書において、自己資本（貸借対照表の純資産の部分）が500万円以上あることが必要です。これにより、企業の資本基盤が一定水準以上であることが要求されます。

○500万円以上の資金調達能力があること
建設業を運営するためには、必要な資金を適切に確保できる能力が求められます。500万円以上の資金調達が可能なことが条件とされています。これにより、業務の円滑な進行と支出の適切な管理が保証されます。

○過去５年間許可を受けて継続営業した実績のあること

欠格要件

欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））
建設業許可の要件において、以下の状況が該当する場合には、許可申請者に許可が与えられません。

許可申請書や添付書類に虚偽の情報が含まれている場合、または重要な事実が欠けている場合。 許可申請者、その役員、または建設業法の定める使用人が、次のいずれかに該当する場合。 以下の状況に該当する方々には、許可は行われません。

破産者で復権していない者。
前回の許可が取り消されてから５年以内の者（一般建設業又は特定建設業の許可が取り消された者）。
前回の許可が取り消されてから５年以内で、その間に許可の取り消しの通知を受けた者が、その通知の日から５年以内の者。
前回の許可が取り消されてから５年以内で、通知の日から６０日以内に許可取り消しの通知に係る者が、当該届出の日から５年以内の者。
営業停止の期間が終了していない者。
営業禁止の期間が終了していない者。
禁錮以上の刑を受けて５年以内の者。
法令違反による罰金刑を受けて５年以内の者。
暴力団員としての経歴があり、それから５年以内の者。
必要な認知、判断、意思疎通が適切に行えない精神障害者。
成年者並みの能力を持たない未成年者で、その法定代理人が該当する者。
法人の役員や使用人で、特定の要件に該当する者。
個人の使用人で、特定の要件に該当する者。
暴力団員等が事業活動を支配する者。
注意：「役員等」とは、株式会社や有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役、持分会社の業務執行者、法人格の組合等の理事、相談役や顧問、法人に業務を執行する社員、または同等以上の支配力を持つ者を指します。