■更新申請が期限経過するとどうなるのか
もし許可の有効期間内に更新申請ができなかったら、改めて建設業許可を取り直すことになるのです。
この場合、次のような問題が発生するケースがあります。
①費用の増加
更新申請の際は、法定費用は知事許可・大臣許可問わず5万円です。
一方で、新規申請となると、知事許可9万円、大臣許可15万円です。
加えて、行政書士の代行費用も、更新時は７万円程度でしたが、新規申請となると13万円程度が一般的と言えます。
このように、新規申請は更新と比べて費用が増加します。
②財産要件の問題
一般建設業の財産要件として、❶と❷があります。
❶自己資本の額が５００万円以上であること
自己の保有財産の状況を表す貸借対照表で純資産の額が５００万円以上必要ということを意味しています。
❷５００万円以上の資金を調達する能力があること
５００万円以上の預貯金があれば大丈夫です。しかし、預貯金がなければ、金融機関（銀行他）より５００万円以上の融資が受けられることを証明する必要があります。
更新申請においては、この財産要件の確認は行われません。
毎年の決算届がその代替となっています。
しかし新規申請となると再度財産要件を満たしていることを証明する必要があります。
その際の諸事情で、500万円以上の預金残高や純資産が無い場合には、建設業許可が取得できなくなってしまいます。
